事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約321文字
３【事業の内容】 当社グループは、コンサルティング事業を営む当社と非連結子会社１社により構成されております。 コンサルティング事業の内容は次のとおりであります。 なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 事 業 区 分 主 要 製 品 コンサルティング事業 システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 (注) 子会社株式会社インビットは当事業年度末現在において事業活動を行っておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図等への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約916文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業においては、大企業での導入が一巡し中堅中規模企業での導入が活発化しつつあり、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって成長できる機会が残されています。また、ＨＣＭソリューション分野においては、大手企業を中心にタレントマネジメントシステムの採用が急速に拡大しております。さらに今後、ＩＴを活用した教育事業やソフトウェアロボットを活用した業務効率化支援、海外クラウド事業者の提供するサービスに日本国内の商習慣や法規制対応等の付加価値を加えた事業領域に需要が見込まれるものと考えています。このため、これまで準備を進めてきた新規取扱製品であるクラウドＥＲＰ、クラウドタレントマネジメント、自社製品等において事業を展開するために、「人的資源の確保と育成」、「営業拠点の拡大」を進めると同時に、新規に「クラウドサービス事業者との販売代理店契約の締結」、「資本業務提携の締結」等により業容拡大を図ってまいります。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高730,000千円（当事業年度比2.4%増）、営業利益8,000千円、経常利益6,000千円、当期純利益2,000千円を見込んでおります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。 有価証券報告書（通常方式）_20170329114647
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３【対処すべき課題】 将来にわたって安定的に事業活動を継続するための施策として以下の実現が課題であります。 （a）財務体質の健全化 当社は組織の活性化を促進し、収益構造の変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに収益の継続黒字計上を目指しております。 （b）事業基盤の強化 会計業務・基幹業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業において臨機応変に事業基盤の拡大を進め、新しく取り組んでいるワークスタイルの変革に関するコンサルティング事業についても事業基盤の確立を目指し、旧来のビジネスモデルからの脱皮を図り、新たなる収益の柱の構築と確立を進めております。 当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、人材の育成を強化してまいります。 また、これまでの単独での事業の改革に加え、大きなシナジー効果が見込まれる同業ＩＴ企業との業務提携、営業提携等々の施策を積極的に模索し、業績の急回復を図っております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約121文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)において、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約297文字
２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日産自動車㈱ 138,365 19.3 107,563 15.1 ㈱メディコン 95,973 13.5 シマノセールス㈱ 77,738 10.9 74,955 10.5 日本アイ・ビー・エム㈱ 72,725 10.2 17,610 2.5 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。