事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。 その事業の内容は次のとおりであります。 なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 事 業 区 分 主 要 製 品 ＩＴコンサルティング事業 システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっております。ＨＣＭソリューションに関連する事業領域においては、企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲＰＡの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用したソリューションの提供の準備を進めるとともに、経営コンサルティング等非ＩＴサービス領域の事業の検討を行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等の検討・交渉を進め、積極的に業容の拡大を図ってまいります。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高750百万円（当事業年度比114.7％）、営業利益26百万円（当事業年度比174.5％）、経常利益25百万円（当事業年度比180.8％）、当期純利益22百万円（当事業年度比338.8％）を見込んでおります (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、 第三者割当による増資を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は、77百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、427百万円となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。 当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努めるとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成し、２期連続での黒字化を達成することが出来ました。当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。 (4)会社の対処すべき課題 クラウドコンピューティングの普及、ＡＩやＩｏＴ等の先端ＩＴ技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3526文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1) 業績 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、一連の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を図ってまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるために、中長期経営計画（令和元年度～令和７年度）を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ141,864千円増加し、799,755千円となりました。 流動資産は、58,215千円減少し、570,624千円となりました。主に、売掛金の減少78,978千円によるものであります。 固定資産は、200,079千円増加し、229,130千円となりました。主に、関係会社株式の増加113,134千円及び投資有価証券の増加88,200千円によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,197千円増加し、150,552千円となりました。 流動負債は、21,073千円増加し、125,517千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加37,134千円によるものであります。 固定負債は、19,875千円減少し、25,034千円となりました。主に、長期借入金の減少25,008千円によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ140,666千円増加し、649,203千円となりました。 主に、繰越利益剰余金の増加1,023,652千円及び資本準備金の増加60,420千円、資本金の減少956,739千円によるものであります。 b.経営成績 当事業年度の売上高は654,119千円(前事業年度比97.0％)、営業利益は14,902千円(前事業年度比145.0％)、経常利益は13,983千円(前事業年度比141.1％)、当期純利益は6,493千円(前事業年度比256.1％)となりました。 社員の採用、第三者割当増資による株式の発行、資本・業務提携契約の締結、ＴＯＢへの対応等により経費面においては前年より上回りましたが、利益面においては前事業年度の実績を上回り２期連続の黒字確保を達成しました。また、従業員数は減少傾向から増加へ転換し、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスからプラスに転換を達成しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約786文字
２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 当事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪ガスケミカル㈱ 103.411 15.3 89,147 13.6 日産自動車㈱ 89.277 13.2 52,891 8.1 ゼネラル ㈱ 78,079 11.6 9,764 1.5 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。