事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。 コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （乗換案内事業） 個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な経営戦略 ライフスタイルを大きく変える「サービス」と 思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業 i. インターネット a. モバイル スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。 その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。 無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。 有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。また、既に一部実施しておりますが、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等を今後も行っていく方針です。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。 b. PC向けインターネット PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3107文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの領域においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近でも、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。 また、位置や移動に関わる分野においても、訪日旅行者の増加等を含めた移動需要の増加傾向が続く中で、「MaaS」や「スマートシティ」の取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもこれらの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野から、ハードウエアの分野等への事業領域の拡大を進めております。 このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。 上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。 ① 収益源の確保・多様化 当社グループの 事業の拡大のため、収益源の確保・多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、IoT関連のハードウエアの開発・販売、AI技術を活用したサービスの提供等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益等もこれに含まれます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。 ② 他企業との連携 当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新分野への展開等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。 ③ 新分野への展開 当社グループは、継続的な成長のため、新市場への進出や新規事業の立ち上げ等を含めた新分野への展開・挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2714文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。 当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。 このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,834,256千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は45,658千円（前連結会計年度は189,672千円の損失）、経常利益は258,244千円（前連結会計年度は166,309千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度は118,539千円の損失）という経営成績となりました。 売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの外部顧客への売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生（及び為替差損の減少）や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約762文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 乗換案内 事業 マルチ メディア事業 ソフト ウエア事業 ハード ウエア事業 売上高 外部顧客への売 上高 2,343,077 2,073 301,119 176,668 2,822,939 11,317 2,834,256 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 41,027 129,831 170,858 △ 170,858 2,384,104 2,073 430,951 176,668 2,993,797 11,317 △ 170,858 2,834,256 セグメント利益又 は損失(△) 357,719 △ 10,409 △ 26,873 21,452 341,888 △ 659 △ 295,571 45,658 セグメント資産 2,968,890 28,458 386,942 135,257 3,519,549 69,246 1,913,666 5,502,462 その他の項目 減価償却費 77,984 34,267 112,252 15,591 127,844 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 71,179 1,119 72,299 470 72,770 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 乗換案内事業 2,343,077 △2.2 マルチメディア事業 2,073 △81.3 ソフトウエア事業 301,119 △9.9 ハードウエア事業 176,668 ＋0.7 その他 11,317 ＋6.6 合計 2,834,256 △3.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 各損益項目の状況 i. 売上高 売上高は、2,834,256千円（前連結会計年度と比べ93,982千円、3.2％減）となりました。 これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺後）について、乗換案内事業セグメントが2,343,077千円（前連結会計年度と比べ53,761千円減）、ソフトウエア事業セグメントが301,119千円（前連結会計年度と比べ33,164千円減）と減少した影響等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、法人向けの事業等の売上高が減少したことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、セグメント間の内部売上高が増加したことです 。 ii. 売上原価 売上原価は、1,575,568千円（前連結会計年度と比べ173,120千円、9.9％減）となりました。 前連結会計年度と比べた減少の主要因は、乗換案内事業セグメントにおいて法人向けの事業等に係る外注費やハードウエア導入費用等が減少したことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については55.6％となり、前連結会計年度と比べ4.1ポイント減少いたしました 。 以上の結果、売上総利益は1,258,688千円（前連結会計年度と比べ79,138千円、6.7％増）となりました。 iii. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、1,213,029千円（前連結会計年度と比べ156,192千円、11.4％減）となりました。 前連結会計年度と比べた減少の主要因は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等によりハードウエア事業セグメントにおいて販売費及び一般管理費が減少したことです。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については42.8％となり、前連結会計年度と比べ4.0ポイント減少いたしました 。…