事業の内容
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/ 原文長 約2053文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。 コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3702文字
(4) 中長期的な経営戦略 ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデル確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業 i. インターネット a. モバイル スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。 その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。 無料サービスについては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減少に対応し、利用者数・利用回数の回復を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。 有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案内」の提供による収益確保等を図ってまいります。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3425文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近ではMaaSの取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもMaaSの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。また、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも事業領域を拡大しつつあります。 一方で、新型コロナウイルス感染症が人々の移動需要に大きな影響を与えており、持ち直しの動きは見られるものの厳しい状況が当面続くものと考えられます。 このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。 上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の外出・移動が減少し、また世界各国で渡航制限等が行われております。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、これにより業績面でも多大な影響を受けております。これらの状況への対応として、移動需要の回復を見据えMaaSの事業展開を進めるとともに、「withコロナ社会」における人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行い、業績の回復に努めてまいります。 ② 収益源の多様化 当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売、IoT関連のハードウエアの開発・販売等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供による収益等もこれに含まれます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。 ③ 組織の柔軟性・機動性の確保 当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2884文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日）におけるわが国経済は、前半は景気の一部で弱さが増しつつも緩やかに回復してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、現在は持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続いております。 情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成30年10月１日～令和元年９月30日）と比べ全体としては増加したものの、第４四半期連結会計期間（令和２年７月１日～令和２年９月30日）には減少傾向となりました。一方で、１世帯当たりのインターネットを利用した支出については前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、MaaSの流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。 当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は令和元年12月には月間約２億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年３月以降はこれらの検索回数は減少しており、第４四半期連結会計期間には回復傾向が見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含めやや不透明な状況となっております。 このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,474,514千円（前連結会計年度比19.8％減）、営業利益は198,803千円（前連結会計年度比27.7％減）、経常利益は223,145千円（前連結会計年度比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,395千円（前連結会計年度比59.2％減）という経営成績となりました。 売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体としても前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 乗換案内事業 マルチ メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 3,194,816 47,811 3,242,628 231,886 3,474,514 セグメント間の内部 売上高又は振替高 175 175 43,022 △ 43,198 3,194,992 47,811 3,242,804 274,909 △ 43,198 3,474,514 セグメント利益又は損失(△) 429,381 △ 52,667 376,714 61,497 △ 239,408 198,803 セグメント資産 2,497,412 49,917 2,547,330 270,901 2,683,165 5,501,397 その他の項目 減価償却費 67,619 54 67,673 4,483 4,150 76,307 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 66,765 66,765 1,930 874 69,570 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8044文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 乗換案内事業 3,194,816 △19.8 マルチメディア事業 47,811 △58.6 その他 231,886 △0.5 合計 3,474,514 △19.8 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 各損益項目の状況 i. 売上高 売上高は3,474,514千円（前連結会計年度と比べ857,538千円、19.8％減）となりました。 これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が3,194,816千円（前連結会計年度と比べ788,466千円減）、マルチメディア事業が47,811千円（前連結会計年度と比べ67,814千円減）と減少したこと等によるものです。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、法人向けの事業の売上高は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行関連（特に海外旅行）の事業において売上高が大幅に減少し、加えて広告等の売上高も減少したことです。マルチメディア事業における売上高減少の主要因は、出版関連事業における売上高が減少したことです。 ii. 売上原価等 売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は1,968,273千円（前連結会計年度と比べ628,833千円、24.2％減）となりました。 前連結会計年度と比べた減少の主要因は、旅行関連事業の売上高の減少等に伴う仕入高の減少、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による外注費や通信費等の減少です。売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業の売上高が減少したこと等により、売上原価等の売上高に占める割合については56.6％となり、前連結会計年度と比べ3.4ポイント減少いたしました。 以上の結果、差引売上総利益は1,506,241千円（前連結会計年度と比べ228,705千円、13.2％減）となりました。 iii. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,307,437千円（前連結会計年度と比べ152,678千円、10.5％減）となりました。…