事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、株式会社エアーズ（連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。 コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3706文字
(4) 中長期的な経営戦略 ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTや生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業 i. インターネット a. モバイル スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。 その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。 無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。 有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。 b. PC向けインターネット PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの領域においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近でも、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。また、位置や移動に関わる分野においても、人々の移動需要の回復・増加傾向が続く中で、MaaSやスマートシティの取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもこれらの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野への事業領域の拡大を進めております。 このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。 上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。 ① 収益源の多様化 当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売、IoT関連のハードウエアの開発・販売等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益等もこれに含まれます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。 ② 他企業との連携 当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新分野への展開等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。 ③ 新分野への展開 当社グループは、継続的な成長のため、新市場への進出や新規事業の立ち上げ等を含めた新分野への展開・挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2660文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）におきましては、ウィズコロナの下で、わが国の景気は緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和３年10月１日～令和４年９月30日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。 当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。これまで新型コロナウイルス感染症の影響等を受けておりましたが、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。 このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,004,958千円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益は131千円（前連結会計年度は35,478千円の損失）、経常利益は67,426千円（前連結会計年度比65.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は195,857千円（前連結会計年度は65,435千円の利益）という経営成績となりました。 売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや減少したものの、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業利益につきましても前連結会計年度には損失が発生していたものが当連結会計年度には黒字化に至りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約814文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 乗換案内 事業 マルチ メディア事業 ソフト ウエア事業 ハード ウエア事業 売上高 外部顧客への売 上高 2,426,225 9,883 294,621 264,185 2,994,915 10,042 3,004,958 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,019 36 103,385 106,441 △ 106,441 2,429,245 9,919 398,007 264,185 3,101,357 10,042 △ 106,441 3,004,958 セグメント利益又 は損失(△) 305,265 △ 12,845 41,421 △ 63,613 270,227 △ 3,509 △ 266,587 131 セグメント資産 2,485,102 33,159 387,132 186,106 3,091,501 71,971 2,541,226 5,704,699 その他の項目 減価償却費 93,569 20,225 3,877 117,673 981 13,960 132,615 のれんの償却額 10,204 10,204 10,204 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 66,174 716 228,456 295,347 345,458 640,805 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6760文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 乗換案内事業 2,426,225 ＋9.0 マルチメディア事業 9,883 △35.1 ソフトウエア事業 294,621 △10.4 ハードウエア事業 264,185 ＋303.6 その他 10,042 △35.4 合計 3,004,958 ＋13.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 各損益項目の状況 i. 売上高 売上高は3,004,958千円（前連結会計年度と比べ353,196千円、13.3％増）となりました。 これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業セグメントが2,429,245千円（前連結会計年度と比べ195,621千円増）、ハードウエア事業セグメントが264,185千円（前連結会計年度と比べ198,732千円増）と増加した影響が、ソフトウエア事業セグメントが398,007千円（前連結会計年度と比べ32,940千円減）と減少した影響を上回ったこと等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、広告等の売上高も増加したことです。ハードウエア事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、株式会社エアーズを新たに連結の範囲に含めたことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、前連結会計年度において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動です。 ii. 売上原価 売上原価は1,683,006千円（前連結会計年度と比べ290,172千円、20.8％増）となりました。 前連結会計年度と比べた増加の主要因は、クラウドサーバー等の通信費の増加やハードウエアの仕入高等の増加に加え、エアーズを新たに連結の範囲に含めたことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については56.0％となり、前連結会計年度と比べ3.5ポイント増加いたしました。 以上の結果、売上総利益は1,321,951千円（前連結会計年度と比べ63,024千円、5.0％増）となりました。 iii. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,321,820千円（前連結会計年度と比べ27,415千円、2.1％増）となりました。…