事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。 コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立していましたが、現在清算手続中であります。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な経営戦略 ライフスタイルを大きく変える「サービス」と 思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業 i. インターネット a. モバイル スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。 その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。 無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。 有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索 や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化 を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。 また、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等も進めていく方針です。 これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。 b. PC向けインターネット PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの領域においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近でも、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。 また、位置や移動に関わる分野においても、 訪日旅行者の増加等を含めた 移動需要の回復・増加傾向が続く中で、「MaaS」や「スマートシティ」の取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもこれらの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野への事業領域の拡大を進めております。 このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。 上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。 ① 収益源の確保・多様化 当社グループの 事業の拡大のため、収益源の確保・多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、IoT関連のハードウエアの開発・販売、AI技術を活用したサービスの提供等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益等もこれに含まれます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。 ② 他企業との連携 当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新分野への展開等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。 ③ 新分野への展開 当社グループは、継続的な成長のため、新市場への進出や新規事業の立ち上げ等を含めた新分野への展開・挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）におきましては、わが国の景気は 足踏みも見られるものの 緩やかに回復してまいりました。但し、 欧米における高い金利水準の継続 に伴う影響や中国経済 停滞の継続 等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が 続いて おり、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）と比べ増加と なりました 。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、 位置や移動に関する サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化） や「スマートシティ」等 の流れが進展してまいりました。 当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウイルス感染症 による直接的な 影響等 は無くなり、 現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。 このような環境の中で、 当連結会計年度における当社グループの売上高は2,928,239千円（前連結会計年度比2.6％減）、営業損失は189,672千円（前連結会計年度は131千円の利益）、経常損失は166,309千円（前連結会計年度は67,426千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は118,539千円（前連結会計年度は195,857千円の損失）という経営成績となりました。 売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益及び経常損益につきましては、新たな業務領域に取り組んだこと等による、外注費やハードウエア導入費用等の売上原価や研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、損失が発生いたしました。…
セグメント関連
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(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント ハードウエア事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 106,134千円 営業損失 82,512千円 （共通支配下の取引等） 子会社株式の追加取得 (1) 取引の概要 イ 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 J MaaS株式会社 事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等 ロ 企業結合日 令和６年４月19日 （みなし取得日 令和６年４月１日） ハ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 ニ 結合後企業の名称 変更ありません。 ホ その他取引の概要に関する事項 グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成31年１月16日） 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 76,000千円 取得原価 76 ,000千円 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 イ 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ロ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 67,416千円 (資産除去債務関係) 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 乗換案内事業 2,396,839 △1.2 マルチメディア事業 11,071 ＋12.0 ソフトウエア事業 334,283 ＋13.5 ハードウエア事業 175,428 △33.6 その他 10,616 ＋5.7 合計 2,928,239 △2.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 各損益項目の状況 i. 売上高 売上高は、2,928,239千円（前連結会計年度と比べ76,718千円、2.6％減）となりました。 これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺前）について、乗換案内事業セグメントが2,396,839千円（前連結会計年度と比べ32,406千円減）、ハードウエア事業セグメントが175,428千円（前連結会計年度と比べ88,756千円減）と減少した影響が、ソフトウエア事業セグメントが420,750千円（前連結会計年度と比べ22,742千円増）と増加した影響を上回ったこと等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少したことです。ハードウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、株式会社エアーズ（当連結会計年度においては損益が連結の範囲に含まれている）を中心に、案件の受注・納品が順調に推移しなかったことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、案件の受注・納品が順調に推移したことです。 ii. 売上原価 売上原価は、1,748,689千円（前連結会計年度と比べ65,683千円、3.9％増）となりました。 前連結会計年度と比べた増加の主要因は、新たな業務領域に取り組んだこと等もあり、外注費やハードウエア導入費用等が増加したことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については59.7％となり、前連結会計年度と比べ3.7ポイント増加いたしました。 以上の結果、売上総利益は1,179,549千円（前連結会計年度と比べ142,401千円、10.8％減）となりました。 iii. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、1,369,222千円（前連結会計年度と比べ47,402千円、3.6％増）となりました。 前連結会計年度と比べた増加の主要因は、研究開発費や人件費が増加したことです。…