事業の内容
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/ 原文長 約1620文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。 なお、「金融サービス事業」として区分していた株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株式会社ZEDホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（現商号：株式会社Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（現商号：株式会社Web3キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。）の３社は2023年10月31日付でカイカエクスチェンジホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 各事業の内容は以下のとおりであります。 (１)事業内容 事業の内容 内容 ITサービス ・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート ・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、 ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理 金融サービス ・暗号資産の投融資、運用 ・NFT販売プラットフォームの運営 ・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業 ・カバードワラントのマーケットメイク業務 ・カバードワラントの発行業務 ・M&Aファンド ・貸金業 その他 ・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業 全社（共通） ・グループ会社の管理運営業務等 （注）2023年11月22日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3285文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2023年10月に中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）を策定いたしました。 （単位：百万円） 2024年10月期 2025年10月期 2026年10月期 連結売上高 6,302 7,045 7,813 連結営業利益 169 318 467 ※2024年10月期は見直した結果、2023年10月16日公表の数値と異なっております。 中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。 １．既存Web3事業の拡大 ・カイカコイン（CICC）の資産価値向上 当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は７年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。 ・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充 カイカフィナンシャルホールディングスが運営するブロックチェーン専門のNFTローンチパッドZaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。2023年11月、Zaif INOでのカイカコイン（CICC）決済が実装され、2023年12月に、カイカコイン（CICC）で決済可能なNFTの第１弾販売を実現いたしました。今後は暗号資産交換所Zaifのウォレットにおいて購入したNFTの管理機能などを検討し、サービスを拡充していく予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3285文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2023年10月に中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）を策定いたしました。 （単位：百万円） 2024年10月期 2025年10月期 2026年10月期 連結売上高 6,302 7,045 7,813 連結営業利益 169 318 467 ※2024年10月期は見直した結果、2023年10月16日公表の数値と異なっております。 中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。 １．既存Web3事業の拡大 ・カイカコイン（CICC）の資産価値向上 当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は７年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。 ・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充 カイカフィナンシャルホールディングスが運営するブロックチェーン専門のNFTローンチパッドZaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。2023年11月、Zaif INOでのカイカコイン（CICC）決済が実装され、2023年12月に、カイカコイン（CICC）で決済可能なNFTの第１弾販売を実現いたしました。今後は暗号資産交換所Zaifのウォレットにおいて購入したNFTの管理機能などを検討し、サービスを拡充していく予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6103文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展し、回復の兆しが見られております。一方で世界的なインフレや円安の進行等による原材料価格や原油価格の高騰が続き、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、更なるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。 このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請け比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、これまで当社グループの業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた事業構造の抜本的な見直しを行いました。2023年９月21日付で、株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との間で、資本業務提携を締結し、クシムに対し第三者割当による新株式の発行を行いました。また、2023年10月31日付で、暗号資産関連の事業会社を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株式会社ZEDホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）の株式をクシムに譲渡いたしました。これにより、カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ（現商号：株式会社Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（現商号：株式会社Web3キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。）の３社は当社の連結の範囲から除外されます。また、2023年11月22日付で、カイカ証券株式会社（現商号：株式会社EWJ、以下、「カイカ証券」といいます。）は第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。 赤字が継続していた金融サービス事業を整理したことに加え、今後は黒字事業であるITサービス事業に集中するとともに Web3事業を拡大することで収益力の向上を図ってまいります。 なお、2023年10月16日付で「中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）」を策定いたしました。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。 当連結会計年度における売上高は5,408百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2321文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 金融サービス事業 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 108,281千円 営業損失 △1,378,513 (資産除去債務関係) 資産除去債務の概要 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ITサービス 事業 金融サービス 事業 一時点で移転される 財又はサービス 279,477 564,335 843,812 20,544 864,356 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 4,768,713 4,768,713 4,768,713 顧客との契約から生じる収益 5,048,190 564,335 5,612,525 20,544 5,633,069 その他 809,505 809,505 809,505 外部顧客への売上高 5,048,190 1,373,840 6,422,031 20,544 6,442,575 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3366文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円) セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ） 金額 前年同期比(％) ITサービス事業 5,543,508 109.8 金融サービス事業 △139,699 その他 5,074 24.7 合計 5,408,883 84.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 楽天グループ株式会社 668,284 10.4 831,415 15.4 東京海上日動火災保険 株式会社 644,188 11.9 日本アイ・ビー・エム 株式会社 564,556 10.4 （注）前連結会計年度における東京海上日動火災保険株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社に対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、営業利益 当連結会計年度の売上高は5,408百万円となりました。売上原価は4,888百万円で、販売費及び一般管理費は2,899百万円となりました。この結果、営業損失は2,378百万円（前連結会計年度 営業損失1,389百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用） 営業外収益は47百万円となりました。これは主に投資事業組合運用益25百万円によるものであります。 営業外費用は229百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損105百万円、貸倒引当金繰入額104百万円などによるものであります。 ③ 特別利益（損失） 特別利益は2百万円を計上しております。これは関係会社清算益2百万円によるものであります。 特別損失は1,550百万円を計上しております。これは主に関係会社整理損1,493百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益 以上の結果、税金等調整前当期純損失は4,108百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失6,285百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額） 法人税等は19百万円を計上しております。…