事業の内容
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/ 原文長 約1538文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。） コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務 これに従いまして、エイム・ソフトの子会社である株式会社ネクストエッジも、アイスタディの完全子会社となりました。 (2) 企業結合を行った主な理由 アイスタディがエイム・ソフトを取得した主な理由は、業界全体が IT 技術者不足にある中、グループ企業である株式会社カイカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信している点、ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至った点であります。 (3) 企業結合日 2019年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 57.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 アイスタディが現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年９月30日をみなし取得日とし、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみ連結しているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 326,000千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 41,887千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 273,721千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 アイスタディが資本業務提携をすることから生じる超過収益力であります。 具体的には、今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、アイスタディが展開する iStudy ACADEMY にて AI やブロックチェーン、IoT などに関連する高度 IT 人材向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度 IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーランス中心の ITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMY が提供する高度 IT 教育プログラムによるスキルアップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。 当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離しそれぞれの機能に特化した体制を構築し、権限と責任を明確化することで経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、持株会社体制への移行を進めております。 当社グループの仮想通貨関連事業および金融商品取引事業においては、2019年10月期までを投資フェーズ、2020年10月期からは回収フェーズと位置付け、今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、収益獲得に注力してまいります。 （2）対処すべき課題 当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。 ・人材の採用・育成の取組み 情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。 ・受注拡大への取組み 当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２の柱を築くことが重要であります。そのため、現在、経営資源をフィンテック分野に集中させる事業再編に取り組んでおります。既存の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、フィンテック分野への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、エンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。 当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離しそれぞれの機能に特化した体制を構築し、権限と責任を明確化することで経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、持株会社体制への移行を進めております。 当社グループの仮想通貨関連事業および金融商品取引事業においては、2019年10月期までを投資フェーズ、2020年10月期からは回収フェーズと位置付け、今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、収益獲得に注力してまいります。 （2）対処すべき課題 当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。 ・人材の採用・育成の取組み 情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。 ・受注拡大への取組み 当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２の柱を築くことが重要であります。そのため、現在、経営資源をフィンテック分野に集中させる事業再編に取り組んでおります。既存の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、フィンテック分野への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、エンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調が継続した一方、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、今後、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれます。一方、業界全体として技術者の不足が常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。 このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や、金融機関向けのシステム開発分野の、収益性改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。 また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。 当社グループは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと 高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく持株会社体制への移行を進めております。 2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）と資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2199文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他事業 (注)1 合計 情報サービス事業 仮想通貨 関連事業 金融商品 取引事業 売上高 外部顧客への売上高 7,289,805 △ 82,306 432,744 7,640,243 7,640,243 セグメント間の内部 売上高又は振替高 421,831 2,157 423,988 423,988 7,711,637 △ 80,149 432,744 8,064,232 8,064,232 セグメント利益又は損失(△) 238,969 △ 671,010 △ 19,241 △ 451,282 △ 451,282 セグメント資産 10,088,647 919,163 3,870,792 14,878,604 392,766 15,271,370 その他の項目 減価償却費 101,463 226 101,689 101,689 のれんの償却額 19,331 19,331 19,331 持分法適用会社への 投資額 229,320 229,320 392,766 622,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128,426 2,431 130,857 130,857 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 7,640,243 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 423,988 △ 423,988 7,640,243 セグメント利益又は損失(△) 55,355 △ 395,927 セグメント資産 △ 4,248,580 11,022,789 その他の項目 減価償却費 101,689 のれんの償却額 19,331 持分法適用会社への投資額 622,086 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 130,857 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（カジュアルウェア等の小売を営む 株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資）であり ます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3626文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 仕掛品 当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ④ 有価証券 当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、営業利益 当連結会計年度の売上高は7,600百万円となりました。…