事業の内容
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/ 原文長 約1936文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 金融サービス事業 事業の内容 金融サービス事業の管理統括 (2) 企業結合日 2021年11月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを承継会社とする分社型新設分割 (4) 結合後企業の名称 分割会社：株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 承継会社：株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (5) その他取引の概要に関する事項 金融商品を企画・開発・組成・販売するカイカ証券グループ及び暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するカイカエクスチェンジグループが担う「金融サービス事業」の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立することといたしました。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の概要 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式会社（以下「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）及びその子会社である、株式会社カイカエクスチェンジ（以下「カイカエクスチェンジ」といいます。）と株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）を連結子会社化し、暗号資産分野への進出を果たしております。 システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとしてデジタル金融の世界を切り拓いてまいります。また、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。 当社グループでは、日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式会社（以下「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）及びその子会社である、株式会社カイカエクスチェンジ（以下「カイカエクスチェンジ」といいます。）と株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）を連結子会社化し、暗号資産分野への進出を果たしております。 システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとしてデジタル金融の世界を切り拓いてまいります。また、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。 当社グループでは、日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6940文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、急激な円安による物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。 このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、「ITサービス事業」においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。 2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。 また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイナンスに変更しております。 2022年４月には、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈することを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々な施策を検討・実行していく方針です。 さらに、当社は当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングス及び同じく子会社のカイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）を通じて、ＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資しておりましたが、当初の想定より人的リソースが掛かっており、今後は人的リソースを金融サービス事業の暗号資産分野に集中することにしたことから、2022年７月に解散いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ITサービス 事業 金融サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,048,190 1,373,840 6,422,031 20,544 6,442,575 セグメント間の内部 売上高又は振替高 192,728 192,728 192,728 5,240,919 1,373,840 6,614,760 20,544 6,635,304 セグメント利益又は 損失(△) 775,744 △ 1,828,573 △ 1,052,828 20,544 △ 1,032,284 セグメント資産 2,310,493 56,917,024 59,227,518 13,780 59,241,299 その他の項目 減価償却費 2,687 53,383 56,071 56,071 のれんの償却額 330,730 330,730 330,730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 292,049 292,049 292,049 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,442,575 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 192,728 △ 192,728 6,442,575 セグメント利益又は 損失(△) △ 357,203 △ 1,389,488 セグメント資産 △ 208,501 59,032,797 その他の項目 減価償却費 13,264 69,335 のれんの償却額 330,730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 200 292,249 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,203千円は、セグメント間取引消去の△21,006千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336,196千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額△208,501千円は、セグメント間取引消去の△2,344,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,135,624千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3206文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 楽天グループ株式会社 744,022 12.5 668,284 10.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、営業利益 当連結会計年度の売上高は6,442百万円となりました。売上原価は4,223百万円で、販売費及び一般管理費は3,608百万円となりました。この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度 営業損失915百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用） 営業外収益は17百万円となりました。これは主に受取利息6百万円によるものであります。 営業外費用は22百万円となりました。これは主に支払利息7百万円によるものであります。 ③ 特別利益（損失） 特別利益は711百万円を計上しております。これは主に受取和解金550百万円によるものであります。 特別損失は5,602百万円を計上しております。これは主に減損損失5,527百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益 以上の結果、税金等調整前当期純損失は6,285百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失938百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額） 法人税等は47百万円を計上しております。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失799百万円）となりました。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 流動資産は、58,223百万円(前連結会計年度比42.2％減）となりました。これは主に、利用者暗号資産36,492百万円、預託金5,151百万円が減少したことなどによるものであります。 固定資産は、809百万円(前連結会計年度比87.5％減）となりました。これは主に、固定資産の減損等によりのれんが5,457百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は59,032百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。 ② 負債 流動負債は、53,614百万円(前連結会計年度比43.7％減）となりました。…