事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社から構成され、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」の４つに分類しており、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループは、前連結会計年度まで「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、当第１四半期連結会計期間において、「仮想通貨関連事業」を追加いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、金融商品取引事業を営む、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」といいます。）及びEWARRANT FUND LTD.（以下、「EWF」といいます。）の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、「金融商品取引事業」を追加することといたしました。さらに、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）が株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）の第三者割当を引受けたことに伴い、持分法適用関連会社化いたしました。シーズメンの事業であるカジュアルウェア等の小売り事業は、当社の当第２四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第３四半期連結累計期間より新たに「その他事業」のセグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業の内容 内容 情報サービス ・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート 仮想通貨関連 ・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・仮想通貨の投融資、運用 金融商品取引 ・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業 ・カバードワラントのマーケットメイク業務 ・カバードワラントの発行業務 その他 ・カジュアルウェア等の小売 ・投資事業 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。 当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。 当社グループは他社に先駆けて、新しいかたちの金融プラットフォームを提供するプラットフォーマーになることを目指し、これまで戦略的にM&Aおよび資本業務提携を実施するなど、着々と布石を打ってまいりました。システム開発会社である東京テックとネクス・ソリューションズの２社を子会社化し、開発力を強化したほか、FCCEやフィスコと資本業務提携を行い、仮想通貨トレーディングシステム開発のノウハウや知見を蓄積してきました。また、仮想通貨に関するシステムの研究・開発、仮想通貨の投融資・運用を行う戦略子会社としてＣＣＣＴを設立しています。 さらに、カバードワラントで知られるeワラント３社を買収によって傘下に収めました。“ブロックチェーン技術を保有し、証券会社としての機能も持つシステム開発会社”であることは、金融プラットフォーマーの立場をいち早く確立し、かつ企業の社会的責任を果たすことに寄与すると考えています。 この新しい金融プラットフォームを、当社の成長を牽引するエンジンにしていく方針です。また、少子高齢化が進展する国内の社会インフラにブロックチェーンを適用することでコストの大幅な削減、人々の暮らしの利便性の向上、分散型社会の実現にも大きく貢献していきたいと考えております。 （2）対処すべき課題 当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。 ・人材の採用・育成の取組み 情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。 当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。 当社グループは他社に先駆けて、新しいかたちの金融プラットフォームを提供するプラットフォーマーになることを目指し、これまで戦略的にM&Aおよび資本業務提携を実施するなど、着々と布石を打ってまいりました。システム開発会社である東京テックとネクス・ソリューションズの２社を子会社化し、開発力を強化したほか、FCCEやフィスコと資本業務提携を行い、仮想通貨トレーディングシステム開発のノウハウや知見を蓄積してきました。また、仮想通貨に関するシステムの研究・開発、仮想通貨の投融資・運用を行う戦略子会社としてＣＣＣＴを設立しています。 さらに、カバードワラントで知られるeワラント３社を買収によって傘下に収めました。“ブロックチェーン技術を保有し、証券会社としての機能も持つシステム開発会社”であることは、金融プラットフォーマーの立場をいち早く確立し、かつ企業の社会的責任を果たすことに寄与すると考えています。 この新しい金融プラットフォームを、当社の成長を牽引するエンジンにしていく方針です。また、少子高齢化が進展する国内の社会インフラにブロックチェーンを適用することでコストの大幅な削減、人々の暮らしの利便性の向上、分散型社会の実現にも大きく貢献していきたいと考えております。 （2）対処すべき課題 当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。 ・人材の採用・育成の取組み 情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6594文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府の成長戦略を受けたビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれております。 こうした状況の下、当社グループでは引き続き、フィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。仮想通貨分野において複数の企業、複数のユーザーに対するサービス提供の場（プラットフォーム）を創造する金融サービスのプラットフォーマーとしての立場をいち早く確立し、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を牽引するエンジンにしていく方針であります。 平成29年11月、当社は仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用を行う株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を設立いたしました。 平成30年２月、当社は「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の全株式を取得し子会社化いたしました。 平成30年３月、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し、完全子会社化いたしました。 平成30年10月、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）との資本・業務提携及びFDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを実行いたしました。これは、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨の不正流出事件を受けた金融面・技術面での支援であり、当社は、「Zaif」事業を譲受ける株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）の親会社であるFDAGの無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けるとともに、当社及びFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行い、FDAGグループのシステムの開発を担ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1183文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) 当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他事業 (注)1 合計 情報サービス事業 仮想通貨 関連事業 金融商品 取引事業 売上高 外部顧客への売上高 7,289,805 △ 82,306 432,744 7,640,243 7,640,243 セグメント間の内部 売上高又は振替高 421,831 2,157 423,988 423,988 7,711,637 △ 80,149 432,744 8,064,232 8,064,232 セグメント利益又は損失(△) 238,969 △ 671,010 △ 19,241 △ 451,282 △ 451,282 セグメント資産 10,088,647 919,163 3,870,792 14,878,604 392,766 15,271,370 その他の項目 減価償却費 101,463 226 101,689 101,689 のれんの償却額 19,331 19,331 19,331 持分法適用会社への 投資額 229,320 229,320 392,766 622,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128,426 2,431 130,857 130,857 （単位：千円） 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 7,640,243 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 423,988 △ 423,988 7,640,243 セグメント利益又は損失(△) 55,355 △ 395,927 セグメント資産 △ 4,248,580 11,022,789 その他の項目 減価償却費 101,689 のれんの償却額 19,331 持分法適用会社への投資額 622,086 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 130,857 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（カジュアルウェア等の小売を営む 株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資）であり ます。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3726文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 仕掛品 当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ④ 有価証券 当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、営業利益 当連結会計年度の売上高は7,640百万円となりました。…