事業の内容
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/ 原文長 約1413文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 各事業の内容は以下のとおりであります。 (１)事業内容 事業の内容 内容 ITサービス ・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート ・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、 ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理 金融サービス ・暗号資産の投資、運用 ・NFT販売所の運営 ・親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等 IoT関連事業 ・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ・上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス その他 ・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業 全社（共通） ・グループ会社の管理運営業務等 （注）１． 子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。 ２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。 (２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連 セグメントの名称 国内 海外 ITサービス ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ （システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業） 金融サービス ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (暗号資産の投融資、運用事業) ㈱EWJ (親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等) ㈱カイカフィナンシャルホールディングス (金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業) EWARRANT FUND LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。 株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。 2024年10月期 2025年10月期 連結売上高 5,606百万円 5,195百万円 連結営業利益 115百万円 70百万円 中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。 １．既存Web3事業の拡大 ・カイカコイン（CICC）の資産価値向上 当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。 ・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充 カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識 当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。 株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。 2024年10月期 2025年10月期 連結売上高 5,606百万円 5,195百万円 連結営業利益 115百万円 70百万円 中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。 １．既存Web3事業の拡大 ・カイカコイン（CICC）の資産価値向上 当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。 ・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充 カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4840文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 前連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における数値については、2025年６月９日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、 過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。当連結会計年度は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、ITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。 また、当連結会計年度に子会社化した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）が事業を展開するIoT、M2M業界は、データを収集・分析して業務の効率化や管理の強化を図ることが求められる製造業、物流、交通、エネルギー、農業といった幅広い分野での需要が継続しています。 このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを本格始動しました。 また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却等、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。 さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約932文字
(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ITサービス 事業 金融サービス 事業 IoT関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,194,246 1,284 5,195,531 5,195,531 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,200 3,806 8,006 8,006 5,198,446 5,090 5,203,537 5,203,537 セグメント利益又は 損失(△) 609,858 △ 117,697 492,160 492,160 セグメント資産 1,353,381 1,163,607 835,885 3,352,874 3,352,874 その他の項目 減価償却費 2,044 2,044 2,044 減損損失 705,148 705,148 705,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 売上高 外部顧客への売上高 5,195,531 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 8,006 △ 8,006 5,195,531 セグメント利益又は 損失(△) △ 421,210 70,949 セグメント資産 934,602 4,287,477 その他の項目 減価償却費 2,027 4,072 減損損失 705,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210 210 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,210千円は、セグメント間取引消去の△3,806千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△417,404千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3382文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円) セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 ） 金額 前年同期比(％) ITサービス事業 5,194,246 93.3 金融サービス事業 1,284 3.5 合計 5,195,531 92.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京海上日動火災保険 株式会社 626,149 11.2 615,710 11.9 日本アイ・ビー・エム 株式会社 681,385 12.2 548,705 10.6 楽天グループ株式会社 857,089 15.3 543,549 10.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、営業利益 当連結会計年度の売上高は5,195百万円となりました。売上原価は4,307百万円で、販売費及び一般管理費は817百万円となりました。この結果、営業利益は70百万円（前連結会計年度 営業利益115百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用） 営業外収益は16百万円となりました。これは主に受取利息10百万円によるものであります。 営業外費用は11百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損２百万円、支払和解金８百万円などによるものであります。 ③ 特別利益（損失） 特別利益は815百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益815百万円によるものであります。 特別損失は711百万円を計上しております。これは主に減損損失705百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益 以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額） 法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額１百万円を計上しております。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益30百万円）となりました。…