事業の内容
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/ 原文長 約2079文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社８社の９社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。 他方、当社グループにおいては、前記「２ 沿革」のとおり、当連結会計年度末時点以降である2025年２月に当社が株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡したことにより主要な子会社が連結対象範囲から除外され、また、仮取締役らの選任により当社の事業に精通した役員等が不在の状況となっております（その詳細につきましては、後記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。）。 そのため、以下の[事業の概要]については、あくまで当連結会計年度末時点の記載である点にご留意下さい。 [事業の概要] 当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ブロックチェーンサービス事業） チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術の側面から複数の案件に対してテクニカルサポートをしており、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。）及びIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。また、株式会社Zaifにおいて、2014年４月８日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。 当社グループは、 Web3ビジネスのバリューチェーンにおいて最も収益性の高いマネタイズポイントである「生産」「物流・販売」のケイパビリティを兼ね備えた垂直統合型のビジネスモデル展開が可能と考えております。具体的には、「トークン企画/発行」＝「生産」をチューリンガム株式会社、「上場審査→プライマリー→セカンダリー」＝「物流・販売」を株式会社Zaifがそれぞれ担っており、Web3ビジネスの根幹とされるトークノミクスのバリューチェーンをワンストップで実現することが可能になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当該項目に係る事項は、いずれも当連結会計年度末時点における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 （１）経営の基本方針 当社グループは、 昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在及び今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決に取り組んでまいります。 （２）経営環境 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる中、 物価高への懸念から個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは 不透明な状況が継続しております。 このような経営環境の変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、日本におけるWeb3ビジネスを取り巻く環境や税制・法制面の整備が急速に進められており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当該項目に係る事項は、いずれも当連結会計年度末時点における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 （１）経営の基本方針 当社グループは、 昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在及び今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決に取り組んでまいります。 （２）経営環境 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる中、 物価高への懸念から個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは 不透明な状況が継続しております。 このような経営環境の変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、日本におけるWeb3ビジネスを取り巻く環境や税制・法制面の整備が急速に進められており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9137文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高への懸念から、個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深めるため、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。 当社グループでは、日本企業のWeb3.0領域への参入障壁を下げ、日本企業のトークンを伴うWeb3.0事業立ち上げに向けた法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しており、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高1,613百万円 （前連結会計年度比650百万円のプラス）、EBITDA△927百万円（前連結会計年度はEBITDA△931百万円）、 営業損失1,133百万円 （前連結会計年度は 営業損失1,265百万円 ）、 経常損失1,151百万円 （前連結会計年度は 経常損失1,401百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失2,742百万円 ）となりました。 （※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 ① 経営成績及び財政状態の状況 （ⅰ）経営成績の状況 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、当中間連結会計期間より、当社グループの業績管理方針の変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、「売上原価」に表示の変更をしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1658文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 （注２） ブロックチェーンサービス 事業 システムエンジニアリング 事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 219,628 579,896 163,277 962,801 962,801 セグメント間の内部 売上高又は振替高 210 43,200 43,410 △ 43,410 219,628 580,106 206,477 1,006,211 △ 43,410 962,801 セグメント利益又は損失（△） △ 312,429 8,443 △ 759,033 △ 1,063,019 △ 202,515 △ 1,265,535 セグメント資産 56,943,478 311,355 932,856 58,187,690 2,375,848 60,563,539 その他の項目 減価償却費 943 217 1,160 1,221 2,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63,608 3,000 1,878 68,486 245 68,731 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △202,515千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 2,375,848千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額 1,221千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…