事業の内容
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/ 原文長 約5404文字
１．被取得企業の名称と事業の内容 被取得企業の名称 ：チューリンガム株式会社 事業の内容 ：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発 ２．本株式交換を行う理由 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、中期経営計画を羅針盤に事業推進を図り、M＆A及び資本業務提携などの積極的な事業投資を進めております。とりわけ、実績のあるブロックチェーン技術者育成カリキュラムを事業資産として取得するなど、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速しており、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る考えでおります。このことを当社は、「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」として位置付け、この度、新たな中期経営ビジョンとして掲げるに至りました。 チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR＆D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を実現するスタートアップ企業です。2019年の設立以来、暗号資産交換所の改善計画策定、暗号資産のレンディングサービスプラットフォームの開発やNFT Market Placeの開発、その他トークン及びスマートコントラクト開発またはトークン販売のコンサルティングなどを実施してまいりました。同社の創業メンバーであり取締役COOである橋本欣典氏は、東京大学大学院経済学研究科金融システム専攻を修了後、株式会社日本取引所グループの株式会社日本証券クリアリング機構にてクオンツ・アナリストとしてIRS、CDS、上場デリバティブ、現物株の証拠金アルゴリズムの高度化に従事した金融工学のスペシャリストでありながら、暗号資産交換所を運営する株式会社bitFlyerの経営戦略部にて、デリバティブ商品設計、暗号資産AML体制構築などに関わり、株式会社BUIDL（現Securitize Japan株式会社）にてリサーチャーとして暗号資産交換業向けコンサルティング、アドレストラッキングツールのアルゴリズムを開発するなどの暗号資産領域におけるトップエンジニアでもあります。同社は、橋本氏の牽引の下に、20数名の優秀な若きブロックチェーンエンジニアとのネットワークを構築しつつ同社株主としても参画してもらい、上述した先端技術を要する高度なプロジェクトによる実績を積み重ねながら、企業価値向上に向けて一体感のある組織運営をしてまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（Learning Management System）の開発提供、及び、Eラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱ええる「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。 しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在および今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 （２）経営環境 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まり、当社グループを取り巻く事業環境にも直接作用する一方、新たな参入企業も増加傾向にある状況です。 事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングやLMSの導入を改めて検討する企業は増加傾向にあります。eラーニングコンテンツにおいては、昨今のデジタル人材育成ニーズの急速な高まりから、当社が2021年より提供開始したブロックチェーン、秘密計算等のカリキュラムは金融機関、大手IT企業等からの問い合わせに繋がり、今までにない新たな商流が期待されております。 アカデミー事業においては、システムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発令による影響を直接的に受ける中、グループシナジーを活かした新規案件獲得、エンジニア市場価値の底上げなどが奏功し、通期で累計黒字に至りました。 インキュベーション事業においては、提携企業各社の先進的技術やノウハウを活用し、先端IT技術を応用したシステム開発案件の獲得に至りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（Learning Management System）の開発提供、及び、Eラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱ええる「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。 しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在および今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 （２）経営環境 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まり、当社グループを取り巻く事業環境にも直接作用する一方、新たな参入企業も増加傾向にある状況です。 事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングやLMSの導入を改めて検討する企業は増加傾向にあります。eラーニングコンテンツにおいては、昨今のデジタル人材育成ニーズの急速な高まりから、当社が2021年より提供開始したブロックチェーン、秘密計算等のカリキュラムは金融機関、大手IT企業等からの問い合わせに繋がり、今までにない新たな商流が期待されております。 アカデミー事業においては、システムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発令による影響を直接的に受ける中、グループシナジーを活かした新規案件獲得、エンジニア市場価値の底上げなどが奏功し、通期で累計黒字に至りました。 インキュベーション事業においては、提携企業各社の先進的技術やノウハウを活用し、先端IT技術を応用したシステム開発案件の獲得に至りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8838文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続く結果となりました。４月に入り政府による３度目の緊急事態宣言が発令され、さらに７月には４度目の宣言に至り、経済活動の停滞は著しく、大変厳しい状況となりました。国内における感染拡大は収束の兆しを見せているものの、ヨーロッパ諸国および韓国では第六波による再拡大も報告されており、楽観視できない先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。 こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。 当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前連結会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。 このような中、Eラーニング事業は他社のLMSからのリプレース案件が数件内定し、他方、営業手法の変更によるターゲット層の母集団の形成など新たな取り組みにも着手をしております。また、９月には株式会社FLOCが運営する「ブロックチェーン大学校」のブロックチェーン技術者育成カリキュラムを全て取得し、当社にて販売を開始しました。これにより当社の高度先端分野、とりわけブロックチェーン領域のEラーニングコンテンツは、国内随一の規模に至りました。アカデミー事業は、前連結会計年度から始まり２期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、システムエンジニアリングの稼働率は目標としている96％を上回る結果となり、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。その結果、のれん償却額を含めたセグメント利益は通期で黒字を達成、安定的な収益体質へ回帰することができました。インキュベーション事業は、提携企業との協力のもとNFTマーケットプレイスの開発を引き続き継続し、先進技術を用いた新たなサービスアプリケーションの提供に向けて活動しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約615文字
２．その他の項目の減価償却費の調整額521千円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 Eラーニング 事業 アカデミー 事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 907,973 638,796 75,154 1,621,924 1,621,924 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,931 8,197 37,128 △ 37,128 907,973 667,727 83,352 1,659,052 △ 37,128 1,621,924 セグメント利益又は損失（△） 88,573 6,102 10,883 105,560 △ 240,258 △ 134,697 セグメント資産 424,483 735,614 334,878 1,494,977 2,299,247 3,794,225 その他の項目 減価償却費 27,932 3,719 71 31,723 1,349 33,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,949 731 29,681 120 29,801 （注）調整額は、以下のとおりであります。