事業の内容
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/ 原文長 約1484文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社イーフロンティア 事業の内容 ３ ＤＣＧソフトウェア、動画制作、ゲームソフトの企画開発販売 (2) 企業結合を行った主な理由 本件株式取得の理由は、当社が株式会社イーフロンティアを子会社化することで、 当社プロダクトの発展と拡張、新しいマーケットの創造に挑戦、急速に社会需要が高まっているテレワークやオンライン学習への環境提供を行え当社グループの企業価値が高まると考えたためであります。 (3) 企業結合日 2020年５月15日（みなし取得日 2020年５月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社イーフロンティア (6) 取得した議決権比率 99.9％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2020年５月１日から2020年10月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 80,037千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 135,180千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 77,867千円 固定資産 250,350千円 資産合計 328,217千円 流動負債 24,768千円 固定負債 88,232千円 負債合計 113,000千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 55,864千円 営業損失 1,489千円 経常利益 9,631千円 税金等調整前当期純損失 295,368千円 親会社株主に帰属する当期純損失 295,843千円 １株当たり当期純損失 74.40円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。 （暫定的な会計処理の確定） 2019年10月１日に行われた株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社グループの企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。 「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げ、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めております。また、2022年までの中期経営計画を羅針盤に、「収益力の大幅向上」 と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 （２）経営環境 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。 事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングのニーズ拡大が追い風となっております。現に、社会貢献事業として実施した『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』は、先生・生徒間でのオンデマンド授業を実現し、未参入だった学校教育市場において2020年3月より学校教育機関への営業開始から半年で合計10,000IDを獲得することができました。各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、引き続き先端技術分野のコンテンツの拡充を図っております。また、企業のオンデマンドコンテンツ制作ニーズが高まり、AI資格（E資格 、G検定）対策コースやブロックチェーンスキルコース、注目度の高い先端リードテクノロジー分野のコース開発も継続するなど、デジタル時代の到来を見据えた展開をしております。一方で、eラーニングビジネスを年率２倍以上の規模感で拡大しようとする場合、最もeラーニングの普及が進む中国およびアメリカのように、「K-12」と称される小学校から高等学校までの12年間に該当する教育期間の未開拓マーケットに参入するビジネスモデル及び組織体制への移行が必要となり、これまで少数精鋭で経営してきた当社グループにとっては短期間で集中的な組織への投資が必要になろうと仮説を立てております。ゆえに、当社の組織規模とeラーニングを取り巻く市場の成熟状況を踏まえた投資リターンの期待確度を考えると、短期間での過大な投資による拡大戦略を選択せず効率化による利益率向上を目指してまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社グループの企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。 「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げ、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めております。また、2022年までの中期経営計画を羅針盤に、「収益力の大幅向上」 と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 （２）経営環境 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。 事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングのニーズ拡大が追い風となっております。現に、社会貢献事業として実施した『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』は、先生・生徒間でのオンデマンド授業を実現し、未参入だった学校教育市場において2020年3月より学校教育機関への営業開始から半年で合計10,000IDを獲得することができました。各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、引き続き先端技術分野のコンテンツの拡充を図っております。また、企業のオンデマンドコンテンツ制作ニーズが高まり、AI資格（E資格 、G検定）対策コースやブロックチェーンスキルコース、注目度の高い先端リードテクノロジー分野のコース開発も継続するなど、デジタル時代の到来を見据えた展開をしております。一方で、eラーニングビジネスを年率２倍以上の規模感で拡大しようとする場合、最もeラーニングの普及が進む中国およびアメリカのように、「K-12」と称される小学校から高等学校までの12年間に該当する教育期間の未開拓マーケットに参入するビジネスモデル及び組織体制への移行が必要となり、これまで少数精鋭で経営してきた当社グループにとっては短期間で集中的な組織への投資が必要になろうと仮説を立てております。ゆえに、当社の組織規模とeラーニングを取り巻く市場の成熟状況を踏まえた投資リターンの期待確度を考えると、短期間での過大な投資による拡大戦略を選択せず効率化による利益率向上を目指してまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10384文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国の経済は、当初は緩やかな回復基調も期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、政府による各種経済政策等により国内経済活動が徐々に再開の動きがみられるものの、感染拡大の第３波、第４波が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。 こうしたマクロ経済動向のなか、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針のもと、当連結会計年度においては、2019年11月に株式会社クシムテクノロジーズ（以下、「クシムテクノロジーズ」といいます。）を、2020年３月には株式会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）を、2020年５月には株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）を、また、2020年５月15日には株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）を連結子会社化し、経済の下振れリスク懸念が高まりつつある中、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けてまいりました。 このように、当社グループは産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、新たな連結対象子会社とシナジー効果の追求をしている中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の獲得に取り組む中、インフラ基盤刷新の完了、SLAPαの新機能開発リリースを行いました。一方、アカデミー事業はシステムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルスの影響を強く受け、当社においても厳しい局面を迎えることとなった第２～第 ３四半期に対して、各連結子会社は黒字転換を果たし、正常稼働状態に回復いたしました。インキュベーション事業は、新規事業でありながら外部機関との共同研究を予定通り完了し、パートナー企業との提携による取り組みを推進いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社グループは、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント 製品・サービス Eラーニング事業 ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」 ・各種研修講座・サービス ・研修・ｅラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 アカデミー事業 ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ・IT技術者の紹介および派遣事業（クシムソフト、クシムテクノロジーズ） ・フリーランスマッチング事業（クシムソフト） インキュベーション事業 ・システムの受託開発 ・経営および各種コンサルティング事業 ・投融資業 （３）報告セグメントの変更に関する事項 第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「研修サービス事業」「システムエンジニアリング事業」から、「Eラーニング事業」「アカデミー事業」「インキュベーション事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。