事業の内容
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/ 原文長 約1794文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。） 事業の内容 コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務 これに従いまして、エイム・ソフトの子会社である株式会社ネクストエッジも当社の完全子会社となりました。 (2) 企業結合を行った主な理由 エイム・ソフトを取得した主な理由は、業界全体が IT 技術者不足にある中、グループ企業である株式会社カイカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信している点、ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至った点であります。 (3) 企業結合日 2019年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年９月30日をみなし取得日とし、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみ連結しているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 326,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 41,887千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 273,721千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 当社が資本業務提携をすることから生じる超過収益力であります。 具体的には、今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、当社が展開する iStudy ACADEMY にて AI やブロックチェーン、 IoT などに関連する高度 IT 人材向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度 IT 人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーランス中心の IT エンジニア紹介事業においても、 iStudy ACADEMY が提供する高度 IT 教育プログラムによるスキルアップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、ブロックチェーン、IoT等の高度IT技術を中心とした技術学習取得および資格取得のためのeラーニング学習コンテンツの製造販売、自社撮影スタジオにおける映像配信事業に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図ってまいります。 ○市場での当社グループの認知度向上 積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充 ○高度IT分野における協業企業との技術連携による価値向上 高度IT技術の社会実装に向けたeラーニング学習コンテンツの開発強化 当社グループの学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化 ○新規市場への参入 日本国内及び海外における文教市場への参入 (5) 資本の財源及び資金の流動性について ① 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は1,858百万円となりました。 流動資産の残高は1,384百万円となりました。これは主に現金及び預金1,071百万円、売掛金201百万円等であります。 固定資産の残高は473百万円となりました。これは主に有形固定資産40百万円、無形固定資産343百万円、投資その他資産88百万円であります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は508百万円となりました。 流動負債の残高は355百万円となりました。これは主に前受収益117百万円、買掛金73百万円等であります。 固定負債の残高は153百万円となりました。これは主に長期借入金151百万円であります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は1,350百万円となりました。これは主に資本金705百万円、資本剰余金667百万円、利益剰余金△13百万円等であります。 ② キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社グループの企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社グループは持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。 (1) 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社グループは、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。 当社グループの強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを１つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社グループの強みであります。 営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。 (2) 組織体制の強化と人材の育成 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3408文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況になっております。 こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足による人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に、引き続き成長領域であります。 IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するなど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社のソフトウェア事業では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業はストック型のビジネスとして一定の成果を上げるに至りました。 加えて、創業事業であるLMS事業についても、大手金融機関を中心にご利用いただく「iStudy LMS」のバージョン・アップデート、中小型レンジの企業さま向けのNew LMS「SLAP」をローンチし、新規開拓を加速、既存クライアントの深耕に注力しました。また、2019年４月17日をもって、株式会社カイカ（以下、カイカ）の連結子会社となったことで、安定したサービスを提供できる新たなクラウド環境への移設に着手しました。 一方、国内企業の人事評価に先端IT技術であるAIの応用、その他にもビックデータ・IoT・ブロックチェーンといった先端IT技術の社会実装に加え、こうした専門領域を得意とする高度IT人材の不足は日本経済の中長期における課題であり、こうした社会課題の解決に資するビジネスとして「iStudy ACADEMY」、ならびに本領域のeラーニングコンテンツに対して、企業の人事担当者、スキルアップやキャリアチェンジを志向する個人からの引き合いも高まっています。 具体的には、当社の研修サービス事業において、AIコース体系・ブロックチェーンコース体系を始め、データサイエンティスト・IoT・新規事業開発・セキュリティといった各先端領域のeラーニングコンテンツを、それぞれの分野のフロントランナーをパートナーに迎え、ユニークなeラーニングコンテンツとして販売を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約811文字
１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」、「研修サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア事業」は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製品群から構成されております。 「研修サービス事業」は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス群から構成されます。 当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント 製品・サービス ソフトウェア事業 ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」 研修サービス事業 ・各種研修講座・サービス ・研修・ｅラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 システムエンジニアリング事業 ・高度IT技術者の育成、ならびに紹介および派遣事業 ・フリーランスマッチング事業 なお、前事業年度の事業セグメントは、「ソフトウェア事業」及び「研修サービス事業」の２区分でありました。当連結会計年度において、「システムエンジニアリング事業」を行う株式会社エイム・ソフト及びその子会社を子会社化したため、「ソフトウェア事業」、「研修サービス事業」及び「システムエンジニアリング事業」の３区分といたしました。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1281文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年10月31日) 前年同期比 (％) 金額(千円) ソフトウェア事業 370,872 研修サービス事業 383,166 合計 754,039 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 株式会社ブイキューブ 262,114 34.7 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り ① 貸倒引当金 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。なお、当連結会計年度は貸倒引当金を計上しておりません。 ② たな卸資産の評価 たな卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じたり、ベンダー主催の試験制度が突然変更になったりした場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高の分析 売上高は、754百万円となりました。その主な要因については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析 売上原価は、470百万円となりました。主な費用及び金額は、業務委託費139百万円、賃金63百万円、賃借料51百万円等であります。販売費及び一般管理費は、288百万円となりました。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与77百万円、役員報酬25百万円、支払報酬77百万円、販売促進費及び広告宣伝費９百万円、賃借料９百万円等であります。これらの結果、営業損失は４百万円となりました。 ③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析 営業外収益は、１百万円となりました。主な収益及び金額は、受取利息０百万円によるものであります。営業外費用は、投資事業組合運用損２百万円などにより２百万円となりました。…