事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 当社は、法人向けに「iStudy LMS」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「ソフトウェア事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社は持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。 ① 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社は、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。 当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。 営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。 ② 組織体制の強化と人材の育成 当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社は持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。 ① 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社は、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。 当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。 営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。 ② 組織体制の強化と人材の育成 当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2733文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済の先行きについては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的なリスクの高まりなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、平成30年７月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の獲得に注力いたしました。また、新たに第３の成長エンジンとして平成30年６月から事業を開始した「iStudy ACADEMY」は、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始し受講者数も順調に増加しております。 以上により、当事業年度の売上高は1,101百万円（前期比45.7％増）、営業利益121百万円（前期比156.7％増）、経常利益120百万円（前期比210.1%増）と前期に比べ売上高、営業利益、経常利益は大幅に上回りました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損151百万円を計上したことにより当期純損失69百万円（前年同期は当期純利益42百万円）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント 製品・サービス ソフトウェア事業 ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」 ・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」 研修サービス事業 ・各種研修講座・サービス ・研修・ｅラーニングコンテンツ ・ビデオ収録・映像配信 ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 ※第２四半期までソフトウェア事業で提供していた法人向けビジネスビデオ「Agora(アゴラ）」につきましては、平成30年７月より親会社であるブイキューブにサービスを移管いたしました。 [ソフトウェア事業] ソフトウェア事業は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製品群から構成されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1017文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 ソフトウェア事業 研修サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 396,891 358,670 755,562 755,562 セグメント間の内部 売上高又は振替高 396,891 358,670 755,562 755,562 セグメント利益 12,102 35,072 47,174 47,174 セグメント資産 420,544 167,809 588,354 1,106,472 1,694,826 その他の項目 減価償却費 10,358 7,627 17,985 17,985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,595 38,167 42,762 42,762 （注）セグメント資産の調整額1,106,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金744,472千円、関係会社短期貸付金 210,000千円、投資有価証券151,900千円が含まれております。 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 ソフトウェア事業 研修サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 619,984 481,062 1,101,047 1,101,047 セグメント間の内部 売上高又は振替高 619,984 481,062 1,101,047 1,101,047 セグメント利益 66,228 54,845 121,073 121,073 セグメント資産 273,999 177,960 451,960 1,279,270 1,731,230 その他の項目 減価償却費 17,340 11,826 29,167 29,167 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,883 170 15,054 15,054 （注）セグメント資産の調整額1,279,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金919,843千円、関係会社短期貸付金210,000千円、投資有価証券149,327千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1234文字
３．前事業年度の相手先別の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り ① 貸倒引当金 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。 ② たな卸資産の評価 たな卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じたり、ベンダー主催の試験制度が突然変更になったりした場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。 ③ 投資有価証券 当社は、株式会社フィスコデジタルアセットグループ及びフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下１号ファンドという）に出資を行っております。株式会社フィスコデジタルアセットグループ及び１号ファンドの出資先企業の業績が著しく悪化した場合は、減損損失を計上する可能性があります。 (2) 当事業年度の経営成績の分析 ① 売上高の分析 売上高は、1,101百万円となりました。その主な要因については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析 売上原価は、690百万円となりました。主な費用及び金額は、賃金117百万円、賃借料63百万円、研修手数料16百万円、研修講師料９百万円等であります。販売費及び一般管理費は、289百万円となりました。主な費用及び金額は、給料手当及び賞与104百万円、役員報酬29百万円、支払報酬21百万円、販売促進費及び広告宣伝費17百万円、賃借料９百万円等であります。これらの結果、営業利益は121百万円となりました。 ③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析 営業外収益は、2百万円となりました。主な収益及び金額は、受取利息1百万円によるものであります。営業外費用は、為替差損2百万円などにより3百万円となりました。また、特別損失として、有価証券評価損151百万円を計上いたしました。これらにより、当期純損失69百万円となりました。…