事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業 「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境及び経営戦略等 経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。 創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。 2027年３月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境及び経営戦略等 経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。 創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。 2027年３月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4210文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、戦争による中東情勢の悪化により景気の先行きが一層不透明となりました。 創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期 ※１ がん原性試験と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「 ※2 rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。 今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年３月に決定いたしました。 投資・コンサルティング事業につきましては、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの持続的な低下で苦戦し、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格転嫁やコスト削減に注力いたしました。このため、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）となり、営業利益につきましても137,960千円の利益（前期は259,507千円の損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益56,508千円及び支払利息などの営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1576文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業 投資・コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 1,890,144 11,114,981 13,005,126 13,005,126 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,000 438 6,438 △ 6,438 1,896,144 11,115,420 13,011,564 △ 6,438 13,005,126 セグメント利益又は損失（△） △ 488,197 438,557 △ 49,640 △ 209,867 △ 259,507 セグメント資産 3,103,979 3,647,401 6,751,381 2,835,018 9,586,399 その他の項目 減価償却費 102,185 36,396 138,582 1,004 139,586 のれんの償却額 58,867 43,343 102,210 102,210 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 131,602 135,410 267,013 1,231 268,244 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2433文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 2,146,922 16.5 1,969,332 14.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 創薬支援事業におきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、売上高につきましては2,258,963千円（前期比19.1％増）の増収となりました。 投資・コンサルティング事業におきましては、持続的な物価上昇の影響により消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は低調に推移いたしました。また、卸売販売等の商社事業においても売上高は伸び悩み、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）の減収となりました。 この結果、連結売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）の増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 創薬支援事業におきましては、事業運営の合理化によるコスト削減を実施し、売上総利益率は前期比で改善いたしました。 また、投資・コンサルティング事業におきましても、円安基調の定着により商品調達コストが増加する中で、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減により利益の確保に取り組み、売上総利益率は前期比で改善いたしました。 この結果、連結の売上総利益は2,433,712千円（前期比12.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、人員の適正化やコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ130,543千円減少し、2,295,751千円となりました。 この結果、営業利益につきましては137,960千円（前期は259,507千円の損失）となりました。 （営業外損益、経常利益） 経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益56,508千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。…