事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ＣＲＯ※事業 当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。 株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。 ※ＣＲＯ ：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関 (2) 診断解析事業 株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。 (3) ＴＧＢＳ事業 株式会社ＴＧビジネスサービスは、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。また、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社ルーペックスジャパンや株式会社アウトレットプラザ等に対する指導・助言を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2019年３月期において５期連続で「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成いたしましたが、この黒字体質をさらなる強固なものとするため、翌連結会計年度(2020年３月期)は以下のような取り組みを推進いたします。 （ＣＲＯ事業） ＣＲＯ事業につきましては、連結子会社である株式会社安評センターが、2018年４月にＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年３月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しＣＲＯ事業の更なる拡大に努めてまいります。 遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。 上記に加えて、資本業務提携関係先の株式会社免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループＣＲＯ事業へのシナジー創出を目指してまいります。 （診断解析事業） 診断解析事業につきましては、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。さらに、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,277,521千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。 ① 今後の事業展開について 企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。 ② 既存事業の強化について ａ．ＣＲＯ事業 連結子会社である株式会社安評センターが、2018年４月にＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年３月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しＣＲＯ事業の更なる拡大に努めてまいります。 遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。 ｂ．診断解析事業 当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の鈍化、原材料の高騰や労働力不足による人件費上昇の影響などで先行きが懸念されるものの、企業の収益や景況感の改善とともに緩やかな回復基調が持続しました。 当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し「ＣＲＯ事業」として、また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し「診断解析事業」として区分表示する変更をしております。 ＣＲＯ ※１ 事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス ※２ 」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を開始してラインナップの更なる拡充を図るとともに、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。そして、付加価値の高い非臨床試験のサービスを構築すべく、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおいては、新たな霊長類疼痛評価系の確立を目的とした共同研究契約を旭化成ファーマ株式会社との間で締結いたしました。さらに、連結子会社である株式会社安評センターが2018年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力が飛躍的に拡大いたしました。 診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組み、網羅的がんクリニカルシーケンス ※３ サービスの採用医療機関の確保に努め、さらにＤＴＣ（Direct To Consumer：消費者向け）遺伝子検査サービスの営業強化を図りました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ ※４ 検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに、子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。 ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,089千円、各報告セグメントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財 務諸表 計上額 (注)２ ＣＲＯ事業 診断解析事業 ＴＧＢＳ事業 Ｅコマース その他 小計 売上高 外部顧客への売上高 2,230,805 805,221 5,192,610 445,865 5,638,475 8,674,502 8,674,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,693 11,634 2,220 2,220 20,548 △ 20,548 2,237,498 816,856 5,194,830 445,865 5,640,696 8,695,051 △ 20,548 8,674,502 セグメント利益 315,010 43,052 38,598 48,627 87,225 445,288 △ 175,224 270,064 セグメント資産 2,762,249 431,614 601,780 283,034 884,814 4,078,678 2,396,599 6,475,278 その他の項目 減価償却費 73,373 36,832 6,877 3,936 10,814 121,019 3,019 124,039 のれんの償却額 5,894 15,301 28,229 16,982 45,211 66,407 66,407 持分法適用会社への投資額 80,000 80,000 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 767,880 63,575 164 8,988 9,152 840,608 199 840,808 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。