事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業 「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。 創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。 2026年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益150百万円を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。 創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。 2026年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益150百万円を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4096文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 創薬支援事業につきましては、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的として、2024年10月１日に株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターが合併による経営統合を行い、合併後の商号を株式会社トランスジェニックへ変更いたしました。非臨床試験については、中期発がん性試験などの高付加価値な新規サービスの受注は増加いたしましたが来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。また、臨床試験につきましても、受注は好調に推移したものの、来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。さらに、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前期比で減少いたしました。このような中で、強みであるTGR試験（Transgenic Rodent Gene Mutation Assay）の受注額も想定よりも少なかったことや、前期中の完了を予定していた恵庭研究所（北海道恵庭市）の非臨床事業の磐田研究所（静岡県磐田市）への集約作業に当上半期までの期間を要したことで想定以上のコストが発生したほか、事業運営の合理化に見込まれる費用60,834千円を計上したため、営業損失額も前期比で拡大いたしました。 投資・コンサルティング事業につきましては、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,005,126千円（前期比0.6％減）となりました。また、営業利益につきましても259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。 経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業 投資・コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,312,244 10,770,763 13,083,008 450 13,083,458 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,000 1,169 7,169 △ 7,169 2,318,244 10,771,933 13,090,177 △ 6,719 13,083,458 セグメント利益又は損失（△） △ 138,583 429,661 291,078 △ 201,642 89,436 セグメント資産 3,221,554 3,444,699 6,666,253 3,144,745 9,810,999 その他の項目 減価償却費 84,412 20,540 104,953 877 105,830 のれんの償却額 7,539 37,023 44,563 44,563 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 253,577 23,251 276,829 1,321 278,150 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,092千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2536文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 2,239,818 17.1 2,146,922 16.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 創薬支援事業におきましては、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）の減収となりました。 一方、投資・コンサルティング事業におきましては、Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため、売上高には11,115,420千円（前期比3.2％増）の増収となりました。 この結果、連結売上高は、13,005,126千円（前期比0.6％減）の減収となりました。 （売上原価、売上総利益） 創薬支援事業におきましては、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、売上総利益率は前期比で低下いたしました。 一方、投資・コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度は急速な円安基調の定着により商品調達コストは増加しましたが、販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期より改善いたしました。 この結果、連結の売上総利益は2,166,787千円（前期比3.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ266,467千円増加し、2,426,295千円となりました。これは、主として連結子会社の増加によるものであります。 この結果、営業損益につきましては259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。…