事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約966文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）創薬支援事業 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業 「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で基礎研究～臨床試験までのシームレスなサポートを提供する創薬支援事業と幅広い事業分野を対象に事業承継型Ｍ＆Ａを展開する投資・コンサルティング事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営により、持続的な成長を目指しております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、投資・コンサルティング事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。今後も以下の経営環境を踏まえ、両事業の持続的な成長を目指してまいります。 創薬支援・ＣＲＯ業界においては、顧客である公的研究機関の基礎研究費予算及び製薬企業の研究の研究開発費率は横ばい傾向にある中で、受託試験の実施に必要な先端機器導入コストや、試験技術習得コストについても上昇傾向にあり、技術優位性がない、あるいは財務基盤が弱い創薬支援事業体は、淘汰・再編の対象となる可能性があります。当社グループは、遺伝子改変・解析、糖鎖分野等の先端技術を活かすべく、財務健全性を背景として将来の成長分野へ向けた設備投資及び研究開発投資を行っております。また、2023年３月に、治験施設支援機関として長年の実績を有する株式会社ＭＡＳＣが子会社化によりグループに加入いたしました。既存の臨床試験事業との相乗効果により更なる成長を実現してまいります。 投資・コンサルティング事業においては、中小企業の廃業の多くは後継者不在が要因となっていることから、当事業が主として対象とする事業承継型Ｍ＆Ａ市場は今後も当面の間は拡大することが予想されます。魅力的な投資先には競合が集中し、投資先の選定に更なる専門的判断が求められる環境ではありますが、当社基準に合致した優良案件に投資を行い、買収前の経営手法や組織風土を尊重しながら強みである経営管理システム・財務支援を継続的に行うことで、中長期的に安定した成長を実現してまいります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で基礎研究～臨床試験までのシームレスなサポートを提供する創薬支援事業と幅広い事業分野を対象に事業承継型Ｍ＆Ａを展開する投資・コンサルティング事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営により、持続的な成長を目指しております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、投資・コンサルティング事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。今後も以下の経営環境を踏まえ、両事業の持続的な成長を目指してまいります。 創薬支援・ＣＲＯ業界においては、顧客である公的研究機関の基礎研究費予算及び製薬企業の研究の研究開発費率は横ばい傾向にある中で、受託試験の実施に必要な先端機器導入コストや、試験技術習得コストについても上昇傾向にあり、技術優位性がない、あるいは財務基盤が弱い創薬支援事業体は、淘汰・再編の対象となる可能性があります。当社グループは、遺伝子改変・解析、糖鎖分野等の先端技術を活かすべく、財務健全性を背景として将来の成長分野へ向けた設備投資及び研究開発投資を行っております。また、2023年３月に、治験施設支援機関として長年の実績を有する株式会社ＭＡＳＣが子会社化によりグループに加入いたしました。既存の臨床試験事業との相乗効果により更なる成長を実現してまいります。 投資・コンサルティング事業においては、中小企業の廃業の多くは後継者不在が要因となっていることから、当事業が主として対象とする事業承継型Ｍ＆Ａ市場は今後も当面の間は拡大することが予想されます。魅力的な投資先には競合が集中し、投資先の選定に更なる専門的判断が求められる環境ではありますが、当社基準に合致した優良案件に投資を行い、買収前の経営手法や組織風土を尊重しながら強みである経営管理システム・財務支援を継続的に行うことで、中長期的に安定した成長を実現してまいります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4810文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ライフスタイルが新型コロナウイルス感染症との共存へと徐々に変化する中で経済回復の動きも見られましたが、エネルギー及び原材料価格の高騰や円相場の急激な変動が経済活動に大きな影響を及ぼし、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、創薬支援事業につきましては、ＰＣＲ検査の受託等の診断解析事業を行っていた株式会社ジェネティックラボの全株式を2022年１月に譲渡したことにより売上高及び営業利益が減少いたしました。また、非臨床試験の主力である株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）において施設の拡充や人員補強を積極的に進め、受注活動も順調に推移いたしましたが、受注試験の規模がより大型化し、試験実施期間もより長期化したため、試験完了時期が来期以降となる試験が増加したことで、当期完了予定の試験が想定より少なくなりました。このように、受託試験数の増加とともに、海外案件比率の増加に伴い受託試験の規模及び実施期間もより大型化・長期化しており、安評センターにおいては事業運営体制の更なる強化が課題となっております。一方で、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）は、安評センターの施設と比較して拡張余地がなく、受託可能な試験の種類や規模の拡大に限界があり、エネルギーや資材の価格が高騰する昨今、老朽化した施設の維持・稼働コストが増加傾向にあります。このため、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業については、受託試験の実施状況を考慮しながら、施設の拡張が可能な安評センターへ従事する人員の再配置を進め、集約を行うことを決定いたしました。 投資・コンサルティング事業につきましても、前期にグループに加入した子会社の貢献に加え、一部の既存子会社の営業活動の成果で増収となったものの、価格転嫁の動きが急速な円安の進行や物流コストの増加に追い付かず、海外からの調達が事業基盤であるグループ会社は利益率の低下を余儀なくされました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,429,684千円（前期比9.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業 投資・コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 4,756,682 7,819,286 12,575,968 600 12,576,568 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,500 3,402 13,902 △ 13,902 4,767,182 7,822,688 12,589,870 △ 13,302 12,576,568 セグメント利益 1,776,167 271,236 2,047,404 △ 210,102 1,837,301 セグメント資産 3,040,625 2,405,179 5,445,805 4,994,905 10,440,710 その他の項目 減価償却費 139,418 12,260 151,678 447 152,125 のれんの償却額 14,450 61,385 75,835 75,835 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 620,272 15,761 636,034 394 636,428 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,702千円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2564文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 1,392,756 11.1 1,658,452 14.5 札幌市保健所 1,916,797 15.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 創薬支援事業におきましては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上等の診断解析事業の売上高相当分が減少いたしました。また、非臨床試験の受注は総じて底堅く推移したものの、受注試験の規模の長期化・大型化及び海外案件比率の増加に伴い、実施した試験に対して顧客が確認に要する期間もこれまでより長くなってきており、試験の完了時期が来期以降となる試験が大幅に増加し売上高は伸び悩みました。この結果、売上高につきましては2,253,161千円（前期比52.7％減）となりました。 一方、投資・コンサルティング事業におきましては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上が貢献したほか、株式会社ＴＧＭなど既存の連結子会社の受注活動の成果により、売上高は9,181,996千円（前期比17.4％増）となりました。 この結果、連結売上高は、は11,429,684千円（前期比9.1％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 創薬支援事業におきましては、上記のとおり比較的利益率の高かった診断解析事業がグループから外れたことに伴い売上総利益は減少いたしました。 また、投資・コンサルティング事業におきましても、急速な円安の進行や商品調達コストの増加の影響を受け輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率が低下したほか、市場環境の変化及び保有在庫状況を踏まえ期末在庫の評価をより精緻に実施し在庫の評価損が増加したことから、売上総利益率が低下いたしました。 この結果、連結の売上総利益は1,994,836千円（前期比48.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ21,319千円増加し、2,019,986千円となりました。…