事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）ＴＧＢＳ事業 「ＴＧＢＳ事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を行うギャラックス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり事業規模も大きいため、「Ｅコマース事業」として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、「その他事業」の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売及び株式会社ホープによるプリンタートナー等の輸入販売であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で展開する創薬支援事業と投資・コンサルティングを展開するＴＧＢＳ事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営を推進することとしております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、ＴＧＢＳ事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。 当社グループが属する創薬支援・ＣＲＯ業界においては、海外勢を含めた業界内での競争が激化しており、サービスの差別化へのシフトや業界再編などの動きも顕著となってきています。 このような中、当連結会計年度においても、創薬支援事業では、総額620百万円の設備投資を実施し着実に顧客ニーズに対応した試験・研究体制の基盤を構築しております。また、病理ピアレビュー分野のリーディングカンパニーである株式会社ルナパス毒性病理研究所がグループに加入するなど、グループのサービス提供分野の拡充についても確実に進捗しております。 また、ＴＧＢＳ事業でも、業界におけるＭ＆Ａ関連の投資額は年々高騰する傾向にあり、魅力的な投資先には競合が集中するなどさらなる専門的判断が求められる環境となっています。このような中、当連結会計年度に新たに株式会社ホープがグループに加入し、当事業の利益基盤の拡大に貢献しております。 連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。また、ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で展開する創薬支援事業と投資・コンサルティングを展開するＴＧＢＳ事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営を推進することとしております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、ＴＧＢＳ事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。 当社グループが属する創薬支援・ＣＲＯ業界においては、海外勢を含めた業界内での競争が激化しており、サービスの差別化へのシフトや業界再編などの動きも顕著となってきています。 このような中、当連結会計年度においても、創薬支援事業では、総額620百万円の設備投資を実施し着実に顧客ニーズに対応した試験・研究体制の基盤を構築しております。また、病理ピアレビュー分野のリーディングカンパニーである株式会社ルナパス毒性病理研究所がグループに加入するなど、グループのサービス提供分野の拡充についても確実に進捗しております。 また、ＴＧＢＳ事業でも、業界におけるＭ＆Ａ関連の投資額は年々高騰する傾向にあり、魅力的な投資先には競合が集中するなどさらなる専門的判断が求められる環境となっています。このような中、当連結会計年度に新たに株式会社ホープがグループに加入し、当事業の利益基盤の拡大に貢献しております。 連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。また、ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6102文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により、一部経済回復の動きもありましたが、冬場以降、感染が再拡大する等依然として先行き不透明な状況が継続しています。 当社グループにつきましては、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応すべく、経営資源の選択と集中を促進し、収益構造の改善や事業基盤の強化を図りました。 創薬支援事業においては、株式会社ジェネティックラボが北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のＰＣＲ検査を受託してまいりました。当上期までは当該検査数は高い水準で推移したものの、その後12月までは感染者数及び検査数も減少傾向となりました。 このような事業環境の中、当社グループの継続的企業価値向上の実現及び創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及びジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、2022年１月に分析とラボサービス分野のグローバルリーダーであるEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡いたしました。 医化学創薬株式会社においては、診断薬及び治療薬への活用を目的として取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質 ※1 に対する抗体の性能評価に関する共同研究を国立大学法人熊本大学と実施している中で、感染症メカニズムの解明等を目的として当社独自技術を用いて開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）研究用エクソンヒト化マウスを活用することにいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1833文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 創薬支援事業 ＴＧＢＳ事業 Ｅコマース その他 小計 売上高 外部顧客への売上高 3,562,669 5,283,436 2,200,034 7,483,470 11,046,139 11,046,139 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,800 444 2,561 3,005 23,805 △ 23,805 3,583,469 5,283,880 2,202,595 7,486,475 11,069,945 △ 23,805 11,046,139 セグメント利益 745,421 234,414 91,001 325,415 1,070,836 △ 177,641 893,195 セグメント資産 3,413,222 1,041,002 996,406 2,037,408 5,450,631 3,468,181 8,918,812 その他の項目 減価償却費 159,095 2,977 7,747 10,724 169,820 382 170,202 のれんの償却額 17,103 29,132 35,031 64,163 81,267 81,267 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 321,180 5,160 12,402 17,563 338,743 889 339,632 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2764文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 札幌市保健所 904,277 8.2 1,916,797 15.2 ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 1,303,517 11.8 1,392,756 11.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 創薬支援事業におきましては、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べＰＣＲ検査関連の売上が大幅に増加し、非臨床試験や臨床試験の受託についてもwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復しました。この結果、売上高につきましては4,767,182千円（前期比33.0％増）と大幅な増収となりました。 一方、ＴＧＢＳ事業におきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前期比で売上を伸ばしたものの、前期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が大幅に減少したことにより、Ｅコマース事業の売上高は4,700,081千円（前期比11.0％減）となりました。また、株式会社ＴＧＭにおいて機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加したことや株式会社ホープの連結子会社化により、その他事業の売上高は3,122,607千円（前期比41.8％増）となり、ＴＧＢＳ事業全体の売上高7,822,688千円（前期比4.5％増）と増収となりました。 この結果、連結売上高は、12,576,568千円（前期比13.9％増）と前期比で大幅な増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上総利益については、創薬支援事業において、上記のとおりＰＣＲ検査の受託収入が増加しましたが、同検査は比較的変動費比率が低いことから、検査数の増加に伴い売上総利益が大幅に増加するとともに売上高総利益率も上昇いたしました。 この結果、売上総利益は、3,835,968千円（前期比38.1％増）と前期比で大幅な増益となりました。…