事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1289文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。 販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。 主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 情報提供事業 当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。 求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、愛知・岐阜版（愛知県内全域及び岐阜県主要地域）を発行しております。 求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。 当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。 無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。 (2) 販促支援事業 当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約801文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきましては、わが国経済はウクライナ情勢の長期化による資源価格や原材料の高騰により、先行き不透明な状態で推移すると予想されます。 当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリケーションメディアの市場が拡大しています。 このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、RPAやSFAといったツールを導入し、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきます。 当連結会計年度の業績ですが、新型コロナウイルスの感染再拡大や資源高の影響から人材採用に対する顧客マインドの低下などにより、人材事業を主力としている当グループの業績にも影響がありました。持続的な成長のための投資を行いつつも、増収増益を維持できましたが、次期以降につきましても当連結会計年度と同様に、投資と期間業績のバランスをとりながら事業を推進していきたいと考えています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約350文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1940文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大において行動制限緩和などの政府の各種政策の効果もあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、仕入価格の上昇により物価が高騰する等先行き不透明な状態が続きました。 このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県においては、個人消費回復の動きを受け、卸小売業や飲食業、宿泊業等の新規求人は前年同期比増と回復の動きが見られるものの、製造業や運輸業等では前年同期比は減少しております。2023年２月の静岡県有効求人倍率が前年同月比0.05ポイント上昇の1.27倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。 このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において新型コロナウイルス感染症対策を施し、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月、6月、11月に継続開催いたしました。コストにつきましては、求人紙媒体に係る直接コストの印刷費（前連結会計年度比3.3%減）や流通費（同1.1%減）の最適化を図る一方で、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（同11.6%増）、広告販促費（同21.7%増）を投入いたしました。 以上の結果、 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,044百万円（同11.6%増）となりました。売上原価は1,192百万円（同4.5%増）、販売費及び一般管理費は2,796百万円（同12.7%増）となりました。売上高の回復により営業利益は54百万円（前連結会計年度は営業利益0百万円）となりました。経常利益は67百万円（同444.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（同10.5％増）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。 （情報提供事業） 情報提供事業では、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,443百万円（前連結会計年度比12.7%増）、セグメント利益は690百万円（同14.3%増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1481文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報提供 販促支援 売上高 外部顧客への売上高 3,055,202 567,678 3,622,881 3,622,881 3,622,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,207 19,207 19,207 △ 19,207 3,055,202 586,886 3,642,089 3,642,089 △ 19,207 3,622,881 セグメント利益 604,068 77,607 681,676 681,676 △ 681,181 494 セグメント資産 904,253 81,455 985,708 985,708 4,017,654 5,003,363 その他の項目 減価償却費 22,793 △ 1,793 21,000 21,000 13,578 34,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,487 11,487 11,487 237,437 248,924 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△681,181千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用 △685,660千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2825文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 前年同期比(％) 金額(千円) 割合(％) 情報提供事業 3,442,768 85.1 112.7 販促支援事業 601,621 14.9 106.0 合計 4,044,389 100.0 111.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度における売上高は4,044百万円（前連結会計年度比11.6%増）となりました。内訳として、情報提供事業においては、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,443百万円（前連結会計年度比12.7%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は621百万円（前連結会計年度比5.9%増）となりました。 (b) 売上原価、売上総利益 売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や労務費の減少したものの、メディア外の売上増加による支払手数料の増加により、同4.5%増の1,192百万円となりました。 以上の結果、売上総利益は2,851百万円（同14.9%増）となりました。…