事業の内容
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/ 原文長 約1559文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』、『DOMOリーフ』（発行主体を平成28年９月に当社子会社である株式会社名古屋adM（当社100%出資）から変更、旧商品名『求人あどむ』）の発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。 販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 情報提供事業 当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。 求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、あいち版（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を発行しております。また、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を９版発行しております。 求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。 また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。 当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。 無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE』を発行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約384文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。 そのような事業環境において、当社グループでは、当社グループ資産を有効に活用し、それぞれの地域や課題、人々のライフワークにあった新たな商品・サービスを創出していくことで事業ニーズの提供者の支持を得ることが必要であると考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約384文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。 そのような事業環境において、当社グループでは、当社グループ資産を有効に活用し、それぞれの地域や課題、人々のライフワークにあった新たな商品・サービスを創出していくことで事業ニーズの提供者の支持を得ることが必要であると考えております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1508文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報提供 販促支援 売上高 外部顧客への売上高 4,264,379 979,281 5,243,661 5,243,661 5,243,661 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 34,202 34,270 34,270 △ 34,270 4,264,447 1,013,484 5,277,931 5,277,931 △ 34,270 5,243,661 セグメント利益 1,489,383 164,365 1,653,748 1,653,748 △ 644,858 1,008,889 セグメント資産 1,095,711 169,080 1,264,791 1,264,791 4,147,654 5,412,446 その他の項目 減価償却費 34,765 3,900 38,665 38,665 13,299 51,965 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,289 15,118 39,408 39,408 4,009 43,417 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△644,858千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△649,298千円であります。 (２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約276文字
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大日本印刷株式会社 592,288 100.0 586,637 100.0 (2) 受注実績 当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。