事業の内容
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/ 原文長 約1583文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（発行主体を平成28年９月に当社子会社である株式会社名古屋adM（当社100%出資）から変更、旧商品名『求人あどむ』）の発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。 販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 情報提供事業 当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。 求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、あいち版（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を発行しております。また、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を９版発行しております。 求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。 また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。 当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。 無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『Wonderful Style』を発行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約517文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念、東アジア情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が強まる等、世界経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境におきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造変化に伴う労働力不足により、企業の採用意欲は持続しております。一方で、紙媒体からWEB媒体へのメディアシフト、競合商品・サービスの多様化や専門化に伴う更なる競争の激化、政府が中心となり取り組んでいる一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革や生産性向上のための諸施策等、事業に影響し得る動きにつきましては、注視していく必要があります。 そのような事業環境において、当社グループでは、グループ資産を最大限に活用するだけでなく、アライアンスなど他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット属性毎のニーズをいち早く捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約517文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念、東アジア情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が強まる等、世界経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境におきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造変化に伴う労働力不足により、企業の採用意欲は持続しております。一方で、紙媒体からWEB媒体へのメディアシフト、競合商品・サービスの多様化や専門化に伴う更なる競争の激化、政府が中心となり取り組んでいる一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革や生産性向上のための諸施策等、事業に影響し得る動きにつきましては、注視していく必要があります。 そのような事業環境において、当社グループでは、グループ資産を最大限に活用するだけでなく、アライアンスなど他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット属性毎のニーズをいち早く捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1538文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報提供 販促支援 売上高 外部顧客への売上高 4,459,951 967,448 5,427,399 5,427,399 5,427,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 245 47,226 47,471 47,471 △ 47,471 4,460,196 1,014,675 5,474,871 5,474,871 △ 47,471 5,427,399 セグメント利益 1,199,099 137,617 1,336,716 1,336,716 △ 666,671 670,044 セグメント資産 1,161,847 200,956 1,362,804 1,362,804 4,175,787 5,538,591 その他の項目 減価償却費 37,701 5,184 42,885 42,885 18,517 61,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,516 37,776 95,293 95,293 1,429 96,722 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△666,671千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△671,111千円であります。 (２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約298文字
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大日本印刷株式会社 586,637 100.0 591,440 90.0 神田印刷工業株式会社 65,584 10.0 (2) 受注実績 当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。