事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。 当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。 〔システムソリューション・サービス〕 加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、３つのビジネスモデルについてご説明いたします。 ・デジタルビジネス デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、 自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指し ます。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。 ・SIビジネス システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸 としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新 たな方法論の確率（Shift）による、Lift＆Shiftモデルを確立してまいります。 ・エンハンスビジネス お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価 値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高 収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。 〔業務系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6159文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。 「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。 「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネス ※ で事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。 最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 ※企画型ビジネス：当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネス 受託型ビジネス：お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。 財務目標 ・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上 ・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6159文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。 「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。 「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネス ※ で事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。 最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 ※企画型ビジネス：当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネス 受託型ビジネス：お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。 財務目標 ・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上 ・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3416文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や円安に伴う輸出の拡大、インバウンドの増加に伴う消費の拡大等が牽引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性は高まっており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。 当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことや、不採算案件等の発生により利益水準が低下しました。また、人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用拡大等により人件費が11％上昇したことも要因の一つです。加えて、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。当連結会計年度における業績は売上高18,351百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,380百万円（同10.1％減）、経常利益は1,393百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,261百万円（同18.2％増）となりました。 ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。 （デジタルビジネス） コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は808百万円（前期比43.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約127文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1785文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 7,839 43.5 7,331 39.9 富士通株式会社 2,900 16.1 3,852 21.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、18,351百万円（前期比1.8％増）となりました。 ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円増加（同43.4％増）しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。 SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ431百万円減少（同6.5％減）しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小によるものであります。 エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ517百万円増加（同4.8％増加）しております。主な要因としましては、金融機関および中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進んだことによるものであります。 b．売上原価、売上総利益 売上原価は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、14,403百万円（前期比2.2％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、3,947百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、生産体制の積極的な投資および不採算案件の影響によるものです。 c．…