事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約288文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社３社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。 当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。 〔システムソリューション・サービス〕 〔業務系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。 「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。 「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。 ・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上 ・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上 ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上 当期における達成状況としては、以下のとおりです。 １点目の指標であるＲＯＥは、保有する未公開株式の減損処理を実施したことにより9.6％となり、目標未達となりました。今後は、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を達成してまいります。 ２点目の指標である連結営業利益率は6.5％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,558千円、1,470千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。 (3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について 当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。 ≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。 「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。 「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。 ・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上 ・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上 ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上 当期における達成状況としては、以下のとおりです。 １点目の指標であるＲＯＥは、保有する未公開株式の減損処理を実施したことにより9.6％となり、目標未達となりました。今後は、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を達成してまいります。 ２点目の指標である連結営業利益率は6.5％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,558千円、1,470千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。 (3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について 当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。 ≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4900文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、当連結会計年度における売上高は14,708百万円（前期比2.7％増）と微増にて推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は959百万円（同4.1％増）、経常利益は976百万円（同1.7％増）となりましたが、保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（同11.9％減）となりました。 事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。 （システムインテグレーション・サービス） 流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけ るクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,439百万円（前期比5.9％増）となりまし た。 （システムアウトソーシング・サービス） 流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は2,398百万円（同2.0％増）となりました。 （プロフェッショナル・サービス） 通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小により、売上高は1,870百万円（同11.7％減）となりまし た。 ②キャ ッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、3,557百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約128文字
【セグメント情報】 前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。