事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約288文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社３社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。 当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。 〔システムソリューション・サービス〕 〔業務系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。 「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。 「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは ≪VISION 2026≫ を策定し、2021年～2023年度までの第１次中期経営計画において以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。 ・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13％以上 ・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0％ ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高23,000千円 当期における状況は、以下のとおりです。 １点目の指標であるROEは11.8％となり、目標未達となりました。これは2022年12月に行った第三者割当増資による自己資本の増加1,646百万円によるものです。資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE13％以上を達成してまいります。 ２点目の指標である連結営業利益率は8.9％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,897千円、2,037千円となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。 (3)中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫について 当社グループは、2012年に2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、「強みの強化」「SIビジネスの立ち上げ」「サービスメニューの創出」の３つのテーマに段階的に取り組み、新たな成長領域への展開やビジネスモデルの変革、海外での事業拡大を推進してまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。 「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。 「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは ≪VISION 2026≫ を策定し、2021年～2023年度までの第１次中期経営計画において以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。 ・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13％以上 ・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0％ ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高23,000千円 当期における状況は、以下のとおりです。 １点目の指標であるROEは11.8％となり、目標未達となりました。これは2022年12月に行った第三者割当増資による自己資本の増加1,646百万円によるものです。資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE13％以上を達成してまいります。 ２点目の指標である連結営業利益率は8.9％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,897千円、2,037千円となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。 (3)中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫について 当社グループは、2012年に2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、「強みの強化」「SIビジネスの立ち上げ」「サービスメニューの創出」の３つのテーマに段階的に取り組み、新たな成長領域への展開やビジネスモデルの変革、海外での事業拡大を推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4726文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束を繰り返す中で、感染対策と社会経済活動の両立に向けた対応を推し進め、景気は緩やかながら改善に向かいました。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇や急激な円安等のリスクが顕在化し、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資需要の高まりが継続し、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等への情報化投資は堅調に推移いたしました。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつも、設備投資に足踏みする企業もあります。 当社グループにおきましては、上期に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動や、上期より継続してきたエンハンス案件を中心とした収益性改善活動が実を結び、当連結会計年度における業績は売上高16,325百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は1,452百万円（同2.4％増）、経常利益は1,480百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（同4.8％増）となり、増収増益で推移いたしました。 事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。 （システムインテグレーション・サービス） 地銀・ネットバンク、協同組合・小売業向けシステム開発案件で拡大を図ったものの、運送事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は12,068百万円（前期比0.8％増）となりました。 （システムアウトソーシング・サービス） 総合スーパー向けシステム案件の縮小により、売上高は1,743百万円（同4.9％減）となりました。 （プロフェッショナル・サービス） 郵便事業会社向けおよび製造業向けシステム案件の拡大により、売上高は2,513百万円（同9.5％増）となりました。 b．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,703百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,897百万円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約127文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。