配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行っていきます。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率（DOE）を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。 内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。 これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり43円となりました。 以上の結果、当期のDOEは4.1％となりました。当社といたしましては、DOE5.0％を目指して日々の業務に取り組みます。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2022年６月23日 定時株主総会決議 223,162 43
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2022年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) システム開発 876 インフラサービス その他 全社(共通) 44 合計 920 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。 ２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。 経営理念及び経営方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりです。 ② 企業統治の体制 当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。 上記以外にも、毎週開催する部門長連絡会、毎月１回開催する予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。 また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。 これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。 なお、2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いました。 ③ 現状の企業統治の体制を採用する理由 当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としたものです。 ④ 内部統制システムの整備の状況 内部統制システムの整備状況としては、次のとおりです。 当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しています。 また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社は2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エヌ・ケイとの間で同日付で株式交換契約を締結しました。 「Quest Vision2030」の基本方針においては「産業ポートフォリオの変革」を掲げており、特に強化する領域として半導体分野を、新規参入領域としてヘルスケア・メディカル分野を標榜しています。株式会社エヌ・ケイは半導体分野での受託開発のみならず、ヘルスケア・メディカル分野の顧客に対するサービス提供実績もあることから、株式会社エヌ・ケイを当社グループに迎えることが「Quest Vision2030」の実現に大きく寄与するものと考え、完全子会社化を決議しました。 株式交換の概要は次のとおりです。 (1) 株式交換の内容 当社を完全親会社とし、株式会社エヌ・ケイを完全子会社とする株式交換 (2) 株式交換の日（効力発生日） 2022年４月28日 (3) 株式交換の方法 株式交換日現在の株式会社エヌ・ケイの株主名簿に記録の株主に対し、当社の保有する自己株式151,514株を割当交付 (4) 株式交換比率 当社 株式会社エヌ・ケイ 株式交換比率 6,313.13 (5) 株式交換比率の算定根拠 株式交換比率の算定にあたって、当社及び株式会社エヌ・ケイから独立した第三者機関である株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに算定を依頼しています。当社については市場株価法、株式会社エヌ・ケイについてはDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較法を用いて株式価値を算定し、株式会社エヌ・ケイの資産の状況、損益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社での協議及び交渉のうえ算定しています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2022年３月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 内田 廣 神奈川県横浜市金沢区 837,410 16.13 有限会社内田産業開発 神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号 446,102 8.59 クエスト従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号 362,090 6.97 花輪 祐二 東京都大田区 293,415 5.65 ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 268,710 5.17 株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号 265,000 5.10 株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 254,000 4.89 内田 マサ子 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.89 内田 久恵 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.89 有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番７号 150,000 2.89 3,176,727 61.21