事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社ドラフト・イン 事業の内容 フィールドサポート事業 (2) 企業結合日 平成29年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式 (4) 結合後企業の名称 株式会社クエスト (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。 (資産除去債務関係) 当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 (賃貸等不動産関係) 当社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しています。 (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1419文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 IT業界やマーケット動向が以下の方向に変化する中でも、当社がお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しています。 ① ITサービス産業の変化や方向性 1) デジタルビジネス革命 ・デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革 2) 新しいITプラットフォーム“SMACS” + AI + IoT S:ソーシャルネットワークサービス M:モバイル A:ビッグデータ・アナリティクス C:クラウドサービス S:セキュリティ 3) 新しいビジネスモデル ・デジタルプラットフォーム：米国大手IT企業のクラウドサービス ・シェアリングエコノミー：配車サービス、宿泊サービス等 ・FinTech：モバイルクレジット決済等 ② 産業別のマーケット動向 1) 製造業：業界横断的なIoTの動き ・機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化 ・ドイツIndustry4.0, 米国Industrial Internet Consortium, 日本Connected Industries 2) 金融業界：FinTech企業による業界の変容 ・モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス ・ブロックチェーン（分散型台帳システムとデータ）技術の活用 3) 自動車業界：デジタル化の最前線 ・自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー 4) 流通業界：オムニチャネルとモバイルによる流通の変革 ・店舗、イベント、ネット、モバイル、広告、カタログ、CM、デジタルサイネージなど、様々な顧客との接点を融合したアプローチ 当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2018年度からスタートする中期３ヵ年計画として、以下の施策に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1419文字
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 IT業界やマーケット動向が以下の方向に変化する中でも、当社がお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しています。 ① ITサービス産業の変化や方向性 1) デジタルビジネス革命 ・デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革 2) 新しいITプラットフォーム“SMACS” + AI + IoT S:ソーシャルネットワークサービス M:モバイル A:ビッグデータ・アナリティクス C:クラウドサービス S:セキュリティ 3) 新しいビジネスモデル ・デジタルプラットフォーム：米国大手IT企業のクラウドサービス ・シェアリングエコノミー：配車サービス、宿泊サービス等 ・FinTech：モバイルクレジット決済等 ② 産業別のマーケット動向 1) 製造業：業界横断的なIoTの動き ・機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化 ・ドイツIndustry4.0, 米国Industrial Internet Consortium, 日本Connected Industries 2) 金融業界：FinTech企業による業界の変容 ・モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス ・ブロックチェーン（分散型台帳システムとデータ）技術の活用 3) 自動車業界：デジタル化の最前線 ・自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー 4) 流通業界：オムニチャネルとモバイルによる流通の変革 ・店舗、イベント、ネット、モバイル、広告、カタログ、CM、デジタルサイネージなど、様々な顧客との接点を融合したアプローチ 当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2018年度からスタートする中期３ヵ年計画として、以下の施策に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1744文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。 当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2018年２月は前年同期比2.9%の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。 当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー” の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。 1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上） ・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション） ・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化 ・一括アウトソーシングの拡大 2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓） ・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大 ・業務提携先とのシナジー効果創出 3) 事業体質の強化 ・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化 ・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案時及び上流工程からの不採算案件抑制） ・技術、リソースを補完する協力会社連携強化 4) 新技術の仕込み ・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み （新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資） ・中期計画達成に向けたM&Aの推進 当事業年度における経営成績の概況は以下のとおりです。 当社は、平成29年10月１日付で、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、第３四半期より連結財務諸表非作成会社となっています。 売上高については、前期比8.3％増の87億24百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約653文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 関連会社に対する投資の金額 76,399 持分法を適用した場合の投資の金額 145,017 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,701 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有していません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 809.06円 786.39円 １株当たり当期純利益 44.79円 14.81円 (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 231,499 76,550 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 231,499 76,550 期中平均株式数(株) 5,168 5,168 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_7025700103004.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1427文字
５．各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 当事業年度末における資産の残高は54億86百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に売掛金が２億41百万円増加したものの、投資有価証券が１億55百万円減少したことと現金及び預金が71百万円減少したこと等によるものです。 ＜負債＞ 当事業年度末における負債の残高は14億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億47百万円増加しました。これは主にプロジェクト損失引当金が90百万円増加したこと及び買掛金が74百万円増加したこと等によるものです。 ＜純資産＞ 当事業年度末における純資産の残高は40億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円減少しました。これは主に繰越利益剰余金が78百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが81百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億55百万円の支出となったこと等により、期首残高と比較して71百万円減少し、19億75百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果、17百万円の支出となりました。これは主に税引前当期純利益が１億６百万円あったものの、売上債権が２億36百万円増加したこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果、81百万円の収入となりました。これは主に有価証券の償還による収入が１億円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果、１億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。 (注) 平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの対前期比較については記載していません。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当事業年度末における資金は、資産合計の36.…