事業の内容
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/ 原文長 約571文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。 各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 事業内容 主なグループ会社 リモートメール事業 当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業 当社 株式会社FunFusion SMS事業 ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業 株式会社FunFusion メディア事業 自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業 当社 ボイスメール事業 スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業 当社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。 当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2019年12月末における携帯電話の契約数は１億8,280万件(前年同期比4.6％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。 新型コロナウイルス感染症により、テレワークに対する意識が急速に変化したことなど、短期的には当社サービスの販売機会が増えた一方で、移動制限がかかる中での営業機会の減少や消費税増税の影響も含めた需要の減少傾向が長引くようであればその影響を免れないと考えております。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、社会に不可逆的な影響を与えると考えられており、当社グループもその影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。 ◎ リモートメール事業の維持・拡販 リモートメール事業には、リモート・ビューをはじめ、緊急事態宣言が出された後に急速に広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様に使っていただく努力を継続してまいります。 また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかについても課題と捉えております。 法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。 ◎ SMS事業の拡販 少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。 また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。 ◎ ボイスメール事業の統合 2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。 ◎ 感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立 厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として企業として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2019年12月末における携帯電話の契約数は1億8,280万件(前年同期比4.6％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。 このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。 当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。 ◎ リモートメール事業 当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも力を入れ利益確保に努めました。 「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。 「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 524,768 514,996 「その他」の区分の売上高 13,416 30,414 連結財務諸表の売上高 538,184 545,411 (単位：千円) 利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 163,954 181,052 「その他」の区分の利益又は損失 (△) △7 5,842 全社費用(注) △161,338 △181,195 連結財務諸表の営業利益 2,608 5,700 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 168,899 339,548 「その他」の区分の資産 14,069 16,024 全社資産(注) 482,265 528,661 連結財務諸表の資産合計 665,234 884,234 (注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 5,865 8,610 321 10 558 595 6,744 9,216 のれんの償却額 16,666 24,583 281 1,690 16,948 26,273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,639 201,038 8,450 358 1,158 16,448 202,196 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。