配当政策
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/ 原文長 約370文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。 今後につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。 この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
従業員の状況
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/ 原文長 約715文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （平成30年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） リモートメール事業 6(1) SMS事業 4(2) データエントリー事業 －(1) 受託開発ソフトウェア事業 5(4) 全社（共通） 3(1) 合 計 18(9） （注）１ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ13名減少したのは、主に株式会社e-エントリーの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が減少したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 （平成30年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 9(2) 38.9 7.8 3,707 セグメントの名称 従業員数（名） リモートメール事業 6(1) 全社（共通） 3(1) 合 計 9(2) （注）１ 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。 ２ 平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180629101628
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7557文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。取締役会では、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。毎月開催される取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、必要に応じて意見・提言がなされております。 また、当社は代表取締役社長と業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するための取締役会付議事項の事前検討を行い、また一定の決裁権限の基準に従って、審議機関としての役割を担い、業務執行の迅速化を図っております。また同会議には、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、同会議において検討された事項については、取締役会及び監査役会へ報告がなされております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 上記の機関及びその機能の状況から、客観的・中立的監視のもと、取締役会を中心とした効率的かつ迅速な意思決定を行うとともに、法令等の遵守の徹底、経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制が整っているものと判断しており、現状の体制を採用しております。 ハ 内部統制システムの整備の状況 当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。 （１） 当社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ）当社は、企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員）の皆様に貢献することを経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、また金融商品取引法に対応するための計画をとりまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。 ⅱ）当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会への監査役の出席を通じ、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、経営会議等の重要会議への常勤監査役の出席等により、法令遵守の面も含む適宜、適切なアドバイスを行う体制をとっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1112文字
４【経営上の重要な契約等】 ＜リモートメール事業関連＞ 契約会社名 相手方の名称 契約名 契約内容 契約期間 （提出会社） ネットビレッジ株式会社（※１） エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社 （※２） iモード情報サービス提供者契約 「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。 平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。 （提出会社） ネットビレッジ株式会社（※１） 日本移動通信株式会社（※３） EZインターネットに於ける情報提供に関する契約 「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。 平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。 （提出会社） ネットビレッジ株式会社（※１） 第二電電株式会社（※３） コンテンツ提供に関する契約 「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。 平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。 （提出会社） ネットビレッジ株式会社（※１） ジェイフォン株式会社（※４） コンテンツ提供に関する基本契約 「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。 平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。 （※１） 現 株式会社fonfun （※２） 現 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ （※３） 現 KDDI株式会社 （※４） 現 ソフトバンク株式会社 ＜事業譲受契約＞ 当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社ミスターフュージョンのメディア部門の事業を譲り受けることについて決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年３月１日に事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 ＜株式譲渡契約＞ 当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社でデータエントリー事業を営む株式会社ｅ－エントリーの全株式を同社従業員の清水昌也氏に譲渡することについて決議を行い、平成30年２月13日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月31日に株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約552文字
（６）【大株主の状況】 （平成30年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社 武蔵野 東京都小金井市東町４丁目33－８ 803,800 28.48 株式会社 ユニ・ロット 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６－11 136,900 4.85 賀川 正宣 兵庫県神戸市灘区 130,000 4.61 株式会社 NSKKホールディングス 兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－10 102,500 3.63 立見 雄浩 東京都東村山市 71,000 2.52 水口 翼 東京都渋谷区 63,000 2.23 株式会社 JJE HD 大阪府寝屋川市寿町36－11 61,100 2.16 株式会社 ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15 59,400 2.10 金森 祐丞 愛知県名古屋市守山区 57,300 2.03 日本証券金融 株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 44,700 1.58 1,529,700 54.20 （注）１．自己株式を44,201株保有しております。 ２．前事業年度末において主要株主であった株式会社リゾート＆メディカルは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。