配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、創薬系バイオベンチャーであり、2019年より「コラテジェン®」を販売開始しているものの、主要なプロジェクトにおいては医薬品を開発中であり、事業のステージは、先行投資の段階にあります。このため、現時点においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、剰余金の配当は見送らせていただきます。 ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の医薬品が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。 なお、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当並びに毎年６月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品 90 ( 5 ) 合計 90 ( 5 ) (注) １ 従業員数は就業人員数であり休職者は含んでおりません。また、派遣社員は、年間の平均人員を( )に外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、Emendo社を連結子会社化したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「アンジェスグループ 企業理念・行動指針・行動規範」において、企業理念を「生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の力を借りて画期的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献します。」としており、これに基づき上場企業として社会的使命と責任を果たし、業務の適正確保及び企業価値の維持と創造を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを基本的な考え方としております。 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできる体制を整備することを重視しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度採用会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員、△は出席者を表しております。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 代表取締役社長 山田 英 社外取締役 栄木 憲和 社外取締役 駒村 純一 社外取締役 原 誠 社外監査役 堀越 克則 社外監査役 小野 尚之 社外監査役 安藤 公一 （取締役会） 本有価証券報告書提出日現在、取締役会は各分野のエキスパートである取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されており、当社運営に関しては取締役会で専門的かつ多角的な検討がなされており、その上で迅速な意思決定が行われております。取締役の任期については、取締役の経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、さらには経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、定款で１年と規定しております。取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、業務の執行の監督を行っております。 （監査役会） 本有価証券報告書提出日現在、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、うち１名は常勤監査役です。監査役会は原則月１回開催し、監査計画の策定など監査に関する重要な事項について協議・決議を行うとともに、監査実施状況などについて監査役相互の情報共有を図っております。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査担当と連携を取り監査機能を強化しております。…
重要な契約等
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(9) 経営上の重要な契約等について 当社グループのビジネス展開上重要と思われる契約の内容を本報告書「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。なお、当社グループは、これらの契約に関して、いずれも当社グループの根幹に関わる重要な契約であると認識しております。したがって、当該契約の破棄が行われた場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)組織体制について ① 人材の確保 当社グループの競争力は研究開発力にあり、専門性の高い研究及び開発担当者の確保が不可欠です。また、事業の成長拡大を支えるためには事業開発、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 一方、当社グループは、業務遂行体制の充実に努めますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 ② 特定人物への依存 当社グループの事業の推進者は、代表取締役である山田英です。代表取締役山田英は、当社グループの最高責任者として、当社グループの経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな影響力を有しております。また、当社メディカルアドバイザーである森下竜一には、研究開発の面でアドバイスを受けております。 当社グループではこれらの特定人物に過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っていますが、当面の間はこれらの特定人物への依存度が高い状態で推移すると見込まれます。このような状況のなかで、これらの特定人物が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟について 当社グループは、医薬品の副作用、製造物責任、知的財産権及び労務問題等に関して、訴訟を提起される可能性があります。将来、当社グループが提訴された場合には、その内容次第で当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (12)配当政策について 当社グループは、創薬系バイオベンチャーであり、2019年９月よりHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」を販売しているものの、「コラテジェン®」は条件及び期限付の承認であります。また他の主要なプロジェクトにおいても医薬品の開発段階であり、事業のステージは、先行投資の段階にあります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) The Corporation Trust Company Corporation Trust Center 1209 Orange St Wilmington, DE DE USA (東京都中央区日本橋１－４－１) 6,610,215 4.96 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) 1585 Broadway New York, NY 10036 USA (東京都新宿区新宿６－27－30) 2,738,938 2.05 塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 1,186,800 0.89 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) European Bank and Business Center 6, Route de Treves, L-2633 Senningerberg, Luxembourg (東京都港区港南２－15－１) 752,100 0.56 森下 竜一 大阪府吹田市 691,600 0.51 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海１－８－12 483,600 0.36 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 467,719 0.35 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 376,510 0.28 曲渕 直喜 佐賀県唐津市 330,000 0.24 J.P. Morgan Securities plc Diector Andrew J. Cox (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 25 Bank Street Canary Wharf London UK (東京都千代田区丸の内２－７－３) 290,179 0.21 13,927,661 10.46 (注) １ 持株比率は表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 483,600株