事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業の主要顧客であるホテル業界は、コロナ禍による新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、緩やかな需要回復が期待されるものの、ビフォアコロナと同水準までの回復は当面見込めないものと思われます。 一方、医療・給食関係におけるスチュワード需要への影響は少なく、衛生・清掃関連業務の需要は今後拡大することが期待できます。 このような状況を踏まえ、既存顧客との段階的な契約条件の見直しに努めるとともに、スチュワードの医療関係を中心とした提供チャネルの拡大、清掃等への事業領域の拡大を図り、コロナ禍からの早期回復と環境の変化に適応した持続的成長を目指してまいります。 ＜フードサービス事業＞ 当事業は、ホテル業界全体としてコロナ禍の影響による低稼働が続いていることにより、従業員食堂・朝食レストランともに甚大な影響を受けており、それに伴い、ホテルにおける従業員食堂の内製化傾向は今後も続くことが懸念されます。 一方、ビジネスホテル等における朝食レストランの外部委託傾向は強まっており、今後の新規開業や既存ホテルからの新たな運営受託が期待できます。 このような状況下において、既存顧客との継続的な委託費の回復交渉に努めるとともに、朝食レストランの新規顧客の獲得に注力してまいります。 また、コロナ禍の影響が少ない介護施設分野を、今後拡大が期待できる市場ととらえ、介護施設における給食受託事業への本格参入に向けノウハウ構築を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業の主要顧客であるホテル業界は、コロナ禍による新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、緩やかな需要回復が期待されるものの、ビフォアコロナと同水準までの回復は当面見込めないものと思われます。 一方、医療・給食関係におけるスチュワード需要への影響は少なく、衛生・清掃関連業務の需要は今後拡大することが期待できます。 このような状況を踏まえ、既存顧客との段階的な契約条件の見直しに努めるとともに、スチュワードの医療関係を中心とした提供チャネルの拡大、清掃等への事業領域の拡大を図り、コロナ禍からの早期回復と環境の変化に適応した持続的成長を目指してまいります。 ＜フードサービス事業＞ 当事業は、ホテル業界全体としてコロナ禍の影響による低稼働が続いていることにより、従業員食堂・朝食レストランともに甚大な影響を受けており、それに伴い、ホテルにおける従業員食堂の内製化傾向は今後も続くことが懸念されます。 一方、ビジネスホテル等における朝食レストランの外部委託傾向は強まっており、今後の新規開業や既存ホテルからの新たな運営受託が期待できます。 このような状況下において、既存顧客との継続的な委託費の回復交渉に努めるとともに、朝食レストランの新規顧客の獲得に注力してまいります。 また、コロナ禍の影響が少ない介護施設分野を、今後拡大が期待できる市場ととらえ、介護施設における給食受託事業への本格参入に向けノウハウ構築を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7563文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2020年10月1日～2021年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、多くの国における都市封鎖、渡航制限、外出自粛などの感染拡大防止対策の影響により世界経済は大きく減速し、国内においても度重なる緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。 当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては、一時ＧoＴoキャンペーンをはじめとする政府の各種施策により穏やかながらも持ち直しの兆しが見えたものの、12月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、渡航制限によるインバウンド需要の消失、外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請など、過去に類を見ない極めて厳しい経営環境となりました。 このような未曾有の環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。また、アフターコロナに備え人材を確保すべく、雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めてまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に大きく、売上は全セグメントで減少し、営業損失を計上することとなりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスとなりましたが、昨年12月に退任した取締役に対する退職慰労金を特別損失に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失計上となりました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて903百万円減少し、4,701百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて454百万円減少し、2,576百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて448百万円減少し、2,124百万円となりました。 b．経営成績 当期における連結売上高は9,412百万円(前期比21.3％減)、連結営業損失は717百万円(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)、連結経常利益は34百万円(同86.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2397文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 スチュワード 事業 フード サービス 事業 空間 プロデュース 事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 4,962,531 2,180,655 4,773,912 11,917,099 45,568 11,962,668 11,962,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,560 3,845 4,087 9,493 321,492 330,985 △ 330,985 4,964,091 2,184,500 4,778,000 11,926,592 367,060 12,293,653 △ 330,985 11,962,668 セグメント利益又は損失（△） △ 1,001,639 △ 130,580 50,471 △ 1,081,748 28,521 △ 1,053,227 △ 19,017 △ 1,072,244 セグメント資産 1,974,594 636,333 2,471,292 5,082,220 267,279 5,349,499 255,484 5,604,984 セグメント負債 1,035,856 583,523 741,158 2,360,537 100,664 2,461,201 570,529 3,031,731 その他の項目 減価償却費 4,462 951 26,091 31,505 19,664 51,170 25,884 77,055 のれん償却額 6,389 6,389 6,389 6,389 のれん当期末残高 38,869 38,869 38,869 38,869 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,336 350 36,479 40,165 1,390 41,555 1,924 43,479 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。…