事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。 当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営、献立付食材販売並びに受託給食を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。 また、経営計画については、現在平成30年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。 景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを１年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）が独立してひとつのセグメントを構成し、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しております。 当事業の主要顧客であるホテル業界は、インバウンドの増加により堅調な推移が期待されることから、これまで以上に業務の本質を追究することでサービス品質の均一化を進めると共に、各事業所での顧客との関係の強化及び各エリア内での連携により既存事業所での業務の拡大及び新規案件の獲得に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。 また、経営計画については、現在平成30年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。 景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを１年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）が独立してひとつのセグメントを構成し、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しております。 当事業の主要顧客であるホテル業界は、インバウンドの増加により堅調な推移が期待されることから、これまで以上に業務の本質を追究することでサービス品質の均一化を進めると共に、各事業所での顧客との関係の強化及び各エリア内での連携により既存事業所での業務の拡大及び新規案件の獲得に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6546文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（平成29年10月1日～平成30年9月30日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直していることもあり、景気回復の動きが維持されています。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比1.1%増と４年連続でプラス成長が見込まれています。先行きについては国際経済における地政学リスク、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては訪日外国客の増加傾向が続いてはいるものの、新規ホテルの開業により客室供給数が増加したこともあり、稼働率・宿泊料金共に頭打ちの状況にあります。商業施設においては訪日外国客と株高などによる富裕層の消費に支えられ、都市部の大型店舗を中心として堅調に業績は推移しているものの、地方においては苦戦も続いています。金融機関においてはマイナス金利政策による利ざやの縮小のほか、与信関係費用も増加に転じていることから減益傾向にあります。高齢者福祉事業については、高齢者の増加が続く中にあっては成長産業と位置づけられるものの、新規参入も含めて競争は激しくなっています。 このような環境下にあって当社グループは新たに３つのセグメントでの収益拡大を目指してまいりました。スチュワード事業については、増収となったものの人件費増の影響もあり、営業利益では減益。空間プロデュース事業については増収・増益と好調に推移いたしました。しかしながらフードサービス事業については、給食受託やレストランの受託は堅調だったものの、食材販売が大幅に苦戦したことで、セグメント全体では減収及び営業損失の計上となりました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて356百万円増加し、7,031百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて242百万円増加し、4,202百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて113百万円増加し、2,829百万円となりました。 b．経営成績 当期における連結売上高は17,326百万円(前期比2.5％増)、連結営業利益は253百万円(同3.6％減)、連結経常利益は270百万円(同7.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(同3.9％増)となりました。 当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2457文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 スチュワード 事業 フード サービス 事業 空間 プロデュース 事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 6,550,450 5,286,304 5,027,537 16,864,292 31,308 16,895,600 16,895,600 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,200 1,520 13,095 15,816 277,816 293,632 △ 293,632 6,551,650 5,287,825 5,040,633 16,880,109 309,124 17,189,233 △ 293,632 16,895,600 セグメント利益又は損失（△） 233,218 24,163 18,513 275,895 14,136 290,031 △ 27,034 262,996 セグメント資産 1,739,081 1,692,347 2,642,105 6,073,534 216,640 6,290,175 384,932 6,675,107 セグメント負債 865,336 1,502,022 1,071,358 3,438,717 81,413 3,520,130 439,783 3,959,914 その他の項目 減価償却費 3,257 13,830 15,369 32,457 14,643 47,100 19,294 66,394 のれん償却額 16,249 16,249 16,249 16,249 のれん当期末残高 112,711 112,711 112,711 112,711 持分法適用会社への 投資額 58,077 58,077 58,077 58,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,097 2,257 37,355 58,329 95,685 8,108 103,793 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。…