事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、フードサービス事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。計画２年目となる当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。 一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、このままでは2020年９月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、2019年９月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。 米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。 中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。 当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。計画２年目となる当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。 一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、このままでは2020年９月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、2019年９月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。 米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。 中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。 当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6911文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2018年10月1日～2019年9月30日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期 におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、輸出・生産に弱さがみられるものの、内需は底堅く推移しており、景気は横ばいで推移してきました。先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の今後を注視する必要があります。 当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人客数の増加に支えられ、業績は堅調に推移しています。百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。 このような環境下にあって当社グループは、３つのセグメントでそれぞれ顧客ニーズへのベストマッチングを目指し、最適なサービスと商品の提供に努めてまいりました。この結果、スチュワード事業、空間プロデュース事業の両セグメントにおいては、増収・増益という結果となりました。フードサービス事業については、食材販売事業の大型失注により減収となったものの、営業損失については縮小することができました。 なお、フードサービス事業において食材販売・高齢者福祉施設の受託給食を行うヤマト食品株式会社については、当期を含め３期連続の損失計上となったことから、次期以降の連結収支に与える影響に鑑み、2019年９月30日付にて株式会社ケイエフを相手先とする株式譲渡を実行し、当社連結子会社から除外しております。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。 b．経営成績 当期における連結売上高は18,445百万円(前期比6.5％増)、連結営業利益は455百万円(同79.7％増)、連結経常利益は445百万円(同64.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。 当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2415文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 スチュワード 事業 フード サービス 事業 空間 プロデュース 事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 6,757,820 5,196,312 5,337,449 17,291,582 34,562 17,326,144 17,326,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,238 224 4,315 5,778 291,012 296,790 △ 296,790 6,759,058 5,196,536 5,341,764 17,297,360 325,574 17,622,935 △ 296,790 17,326,144 セグメント利益又は損失（△） 216,734 △ 38,509 127,986 306,211 13,243 319,454 △ 65,968 253,485 セグメント資産 1,788,071 1,651,021 2,862,999 6,302,091 257,962 6,560,054 466,222 7,026,276 セグメント負債 888,787 1,382,011 1,157,060 3,427,859 120,941 3,548,800 648,439 4,197,239 その他の項目 減価償却費 3,562 16,846 16,219 36,627 23,754 60,381 21,875 82,257 のれん償却額 16,508 16,508 16,508 16,508 のれん当期末残高 96,202 96,202 96,202 96,202 持分法適用会社への 投資額 58,181 58,181 58,181 58,181 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 949 21,619 50,060 72,629 63,545 136,174 115,028 251,203 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。…