事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。 (1）スチュワード管理事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）総合給食事業 当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）映像・音響機器等販売施工事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開しております。 (4）音響・放送機器等販売事業 当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。 (5）食材販売事業 当事業は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております (6）総務・人事・経理管理事業 当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1729文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成しております。 当社グループは、お客様の「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、2020年9月までの新たな中期経営計画を策定いたしました。 この計画の推進にあたっては、事業運営の管理体制を明確にすることを目的として、グループ経営と事業運営を切り離し、新たな経営管理体制で臨んでまいります。これに伴い、これまでの事業会社１社を１セグメントとする経営管理体制を改め、中核事業であるスチュワード事業、給食事業と食材販売事業からなるフードサービス事業、音響・放送・セキュリティー関連事業からなる空間プロデュース事業の３つのセグメントに集約いたします。それぞれのセグメントには担当取締役を配置し、各事業会社の社長については、当社の執行役員として事業運営に専念する体制といたします。 当社グループを取巻く環境は、穏やかな景気回復基調の継続、訪日外客数の増加、オリ・パラ関連需要の拡大、高齢者福祉関連市場の拡大等チャンスがある一方で、少子高齢化に伴う人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費増加、国際情勢の変化に伴う景気動向の変化などリクスもあることから、チャンスを活かし、リスクを回避しながら、３つの分野でグループを拡大してまいります。具体的には、2020年９月期までに既存事業で190億円、Ｍ＆Ａの実行によりグループ全体で210億円の売上規模への拡大を目指しております。 なお、業績の予想については、現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束するものではありません。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、当社グループの中核事業であり、独立してひとつのセグメントを構成いたします。当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しておりますが、業界のリーディングカンパニーであり続けることを使命としており、提供するサービスは常に高品質でありたいと考えます。そのためには「人材育成」と「進化」による品質向上、サービスの「均一化」を継続的課題として取り組んでまいります。 当事業は、これまでの築き上げたノウハウを形にすることで、スチュワード専門会社としてのブランドの確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1729文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成しております。 当社グループは、お客様の「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、2020年9月までの新たな中期経営計画を策定いたしました。 この計画の推進にあたっては、事業運営の管理体制を明確にすることを目的として、グループ経営と事業運営を切り離し、新たな経営管理体制で臨んでまいります。これに伴い、これまでの事業会社１社を１セグメントとする経営管理体制を改め、中核事業であるスチュワード事業、給食事業と食材販売事業からなるフードサービス事業、音響・放送・セキュリティー関連事業からなる空間プロデュース事業の３つのセグメントに集約いたします。それぞれのセグメントには担当取締役を配置し、各事業会社の社長については、当社の執行役員として事業運営に専念する体制といたします。 当社グループを取巻く環境は、穏やかな景気回復基調の継続、訪日外客数の増加、オリ・パラ関連需要の拡大、高齢者福祉関連市場の拡大等チャンスがある一方で、少子高齢化に伴う人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費増加、国際情勢の変化に伴う景気動向の変化などリクスもあることから、チャンスを活かし、リスクを回避しながら、３つの分野でグループを拡大してまいります。具体的には、2020年９月期までに既存事業で190億円、Ｍ＆Ａの実行によりグループ全体で210億円の売上規模への拡大を目指しております。 なお、業績の予想については、現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束するものではありません。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、当社グループの中核事業であり、独立してひとつのセグメントを構成いたします。当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しておりますが、業界のリーディングカンパニーであり続けることを使命としており、提供するサービスは常に高品質でありたいと考えます。そのためには「人材育成」と「進化」による品質向上、サービスの「均一化」を継続的課題として取り組んでまいります。 当事業は、これまでの築き上げたノウハウを形にすることで、スチュワード専門会社としてのブランドの確立を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1480文字
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント スチュワード 管理事業 総合給食事業 音響・放送機器 等販売事業 映像・音響機器 等販売施工事業 食材販売事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 6,401,309 2,391,677 3,211,079 2,973,307 3,122,377 18,099,752 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,350 2,827 65,720 4,213 74,110 6,402,659 2,394,505 3,276,799 2,977,520 3,122,377 18,173,862 セグメント利益又は損失（△） 211,456 40,466 87,092 59,031 49,401 447,447 セグメント資産 1,626,408 461,353 914,323 1,655,735 1,197,515 5,855,337 セグメント負債 770,742 290,184 343,580 633,615 1,097,313 3,135,436 その他の項目 減価償却費 3,915 2,401 4,921 13,108 9,357 33,704 のれん償却額 15,471 15,471 のれん当期末残高 123,775 123,775 持分法適用会社への 投資額 47,421 47,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,290 13,186 5,634 9,111 33,223 （単位：千円） その他 （注1） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客に対する 売上高 29,321 18,129,073 18,129,073 セグメント間の内部 売上高又は振替高 258,820 332,930 △ 332,930 288,141 18,462,004 △ 332,930 18,129,073 セグメント利益又は損失（△） 8,346 455,793 △ 8,314 447,478 セグメント資産 190,414 6,045,751 659,544 6,705,296 セグメント負債 58,676 3,194,112 954,819 4,148,932 その他の項目 減価償却費 14,990 48,694 14,220 62,914 のれん償却額 15,471 15,471 のれん当期末残高 123,775 123,775 持分法適用会社への 投資額 47,421 47,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 954 34,177 29,619 63,797 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん でおります。…