事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「長期経営ビジョン2030」達成に向けて、「中期経営計画（2022-2027）」を策定し、具体的な戦略と施策を定めております。 ① トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通 戦略 施策 他分野への進出でポートフォリオを変革 DX進展が早い非金融分野の比率向上（25％→40％） 持ち帰り開発の積極推進 ＤＸ開発推進センターを設置 プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化 通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大 業務力・技術力の徹底強化 スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定） ② トラディショナルＩＴビジネス 戦略 施策 事業戦略を共有するパートナーシップ戦略 エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大 業務知識＆技術のコラボレーション展開 保守領域において、ソリューション等を活用したDX提案の実施 品質生産性の向上 エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上 マネジメント力の強化 TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化 パートナー調達力の強化 友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化 ③ デジタルＩＴビジネス 戦略 施策 業種非依存の非対面ビジネスの強化 モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販 テクニカルベンダー等との技術・業務提携 大手SIer、テクニカルベンダー等との共創 他社製品利活用のサービスプロダクト提案 デジタル案件獲得のための営業強化 営業によるDX提案でビジネス連携 研修制度活用でDX提案力の向上 デジタル技術の習得拡大 研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成 ④ クリエイトＩＴビジネス 戦略 施策 国内外の先進プロダクトの活用 国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開 自社プロダクト活用のソリューション展開 USINGサービスを使用したビジネス展開 新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開 金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ 金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化 ⑤ 経営基盤の強化 戦略 施策 社員の成長とレジリエンスの高い人財を確保・育成する仕組みの整備 人財育成基本方針の策定 成長を支える人づくり（能力、マインド） 生産性の高い組織づくり 経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築 人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し） 挑戦し成長する職場づくり 企業価値向上と持続的成長の実現 サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、IR施策の見直し） 組織変革と生産性向上で企業風土醸成 更…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 ① 営業力の強化 企業のIT投資が活性化しているなか、顧客から要望を聞き取り、システム開発を行う従来の案件探索型営業に加え、顧客の課題解決や付加価値創出といった新たなビジネス価値提供を目的とした提案型営業が、昨今のDX時代には不可欠となっております。そこで、営業プロセスの更なる効率化により引き合い案件量の飛躍的な向上を図るとともに、コンサルティング力やDX開発知見を活かした提案型営業に注力し、収益性や事業価値の高い案件の獲得を目指してまいります。加えて、全社最適での人的リソースマネジメントを適切に行うことで受注力を高め、飛躍的な売上・利益の確保を図ってまいります。 ② 開発力の強化 高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を強化してまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、また若年層を中心にDXの要素技術である「クラウド構築」、「データ分析」、「アジャイル開発」を行うことができる技術者の育成に注力しました。さらにDXを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）にて、市場の変化を捉えたDX人財のOJT育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソースの有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後は、さらに人的資本経営を加速させるべく、人財の資質、志向、経験、スキル等を正確に見える化し、それぞれの人財が最高のパフォーマンスを発揮できるようマネジメントすることで、最適な組織、チームを構築してまいります。 ③ デジタルビジネスへの注力 DX基盤の要となる「クラウド構築」やDX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、様々なデジタルコンテンツを自動生成する「生成AI」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後も市場の変化を捉え、ＤＸ開発推進センターの徹底的な活用とともに、データの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力してまいります。 ④ 事業ポートフォリオの変革 当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通信や公共、製造、流通、放送、運輸領域等、非金融ソリューション案件の獲得に注力してまいりました。今期は、年金機構システム更改プロジェクトやマイナポータル連携サービスシステム等、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトへ積極的な参画を図りました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年２月分確報）によると、売上高は前年同月比9.3％増で23か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同11.6％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。 このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 対処すべき課題」に記載の８項目を重点施策に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 16,280百万円 （ 前期比5.4％増 ）、 営業利益は1,574百万円 （ 同3.9％増 ）、 経常利益は1,583百万円 （ 同4.0％増 ）、 当期純利益は1,082百万円 （ 同3.1％減 ）となりました。 イ 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 834百万円増加し 、 16,280百万円 （ 前期比5.4％増 ）となりました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 ａ ソフトウェア開発 ⅰ 金融ソリューション 当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約246文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。 したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。