事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1838文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「長期経営ビジョン2030」達成に向けて、「中期経営計画（2022-2027）」を策定し、具体的な戦略と施策を定めております。 ① トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通 戦略 施策 他分野への進出でポートフォリオを変革 ＤＸ進展が早い非金融系業務の比率向上（25％→40％） 持ち帰り開発の積極推進 ＤＸ開発推進センターを設置 プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化 通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大 業務力・技術力の徹底強化 スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定） ② トラディショナルＩＴビジネス 戦略 施策 事業戦略を共有するパートナーシップ戦略 エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大 業務知識＆技術のコラボレーション展開 保守領域において、ソリューション等を活用したＤＸ提案の実施 品質生産性の向上 エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上 マネジメント力の強化 TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化 パートナー調達力の強化 友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化 ③ デジタルＩＴビジネス 戦略 施策 業種非依存の非対面ビジネスの強化 モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販 テクニカルベンダー等との技術・業務提携 大手SIer、テクニカルベンダー等との共創 他社製品利活用のサービスプロダクト提案 デジタル案件獲得のための営業強化 営業によるＤＸ提案でビジネス連携 研修制度活用でＤＸ提案力の向上 デジタル技術の習得拡大 研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成 ④ クリエイトＩＴビジネス 戦略 施策 国内外の先進プロダクトの活用 国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開 自社プロダクト活用のソリューション展開 ＵＳＩＮＧサービスを使用したビジネス展開 新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開 金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ 金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化 ⑤ 経営基盤の強化 戦略 施策 社員の成長とレジリエンスの高い人財を確保・育成する仕組みの整備 人財育成基本方針の策定 成長を支える人づくり（能力、マインド） 生産性の高い組織づくり 経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築 人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し） 挑戦し成長する職場づくり 企業価値向上と持続的成長の実現 サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、ＩＲ施策の見直し） 組織変革と生産性向上で企業風土醸成…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1971文字
(5) 対処すべき課題 ① 開発力の強化 高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を増大させてまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、また若年層を中心にＤＸの要素技術である「クラウド構築」や「アジャイル開発」を行うことができる技術者の育成に注力しました。更にＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）を設置し、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソースの有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後も人財の採用及び育成を徹底強化するとともに組織横断的にプロジェクト支援を行う社内ＰＭＯ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を充実させることで更なる売上・利益の確保を図ってまいります。 ② 事業ポートフォリオの変革 当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通信や公共、製造、流通、放送領域など、非金融ソリューション案件の獲得に注力してまいりました。特に今期は、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトの拡大や通信領域におけるコンシューマー向けサービスの拡充、加えて製造領域にて新たなデータ分析基盤の構築プロジェクトへの参画を図りました。今後も、ＤＸ対応が活況な非金融ソリューションを積極的に推し進めることで、安定的な事業拡大を図ってまいります。 ③ デジタルビジネスへの注力 ＤＸ基盤の要となる「クラウド構築」やＤＸ開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後もデータの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力してまいります。 ④ サービスビジネスの構築 人月ビジネスからの脱却を図るべく、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネスのサービス化や自社プロダクト（様々な用途に使用できる汎用的なコミュニケーションサービス基盤であるＵＳＩＮＧサービス）の活用、海外を含めた他社プロダクトとの融合ソリューションの開発等を行ってまいりました。今後も、サブスクリプション型ビジネスのような新たなビジネスモデルを創出し更なる売上・利益の確保を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7823文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、海外の金融引き締め政策は継続しており、原材料やエネルギー価格の高騰、供給面の制約等から、世界的な景気下振れリスクが高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年２月分確報）によると、売上高は前年同月比3.2％増で11か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同4.4％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。 このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 対処すべき課題」に記載の７項目を重点施策に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 15,446百万円 （ 前期比8.7％増 ）、 営業利益は1,514百万円 （ 同14.1％増 ）、 経常利益は1,522百万円 （ 同13.8％増 ）、 当期純利益は1,116百万円 （ 同18.4％増 ）となりました。 イ 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 1,235百万円増加し 、 15,446百万円 （ 前期比8.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約475文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) １株当たり純資産額 670円96銭 722円29銭 １株当たり当期純利益 77円95銭 92円04銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当期純利益(千円) 942,733 1,116,619 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 942,733 1,116,619 普通株式の期中平均株式数(株) 12,093,356 12,132,205 0105410_honbun_9167700103504.htm