事業の内容
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/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約636文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年度を初年度とする４ヵ年の中期事業計画を策定し、「お客様が求める価値を共に創造し実現する企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルＩＴビジネス、②デジタルＩＴビジネス、③クリエイトＩＴビジネス、④経営基盤の強化の４本の柱を重点戦略として取り組んでまいります。 ① トラディショナルＩＴビジネス 当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力してまいります。 ② デジタルＩＴビジネス デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域への進出、拡大を図り、各企業が推進するデータ活用ビジネスのニーズへの対応やテクニカルベンダーとの技術提供等による受注拡大に注力してまいります。 ③ クリエイトＩＴビジネス 研究開発費を投じた自社開発型のサービス提供型ビジネスのほか、業務提携、Ｍ＆Ａ等も視野に入れたサービス提供型ビジネスの構築を目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し、「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよう、人材育成の充実を図ってまいります。また、働き方改革を単なる長時間労働是正にとどめず、「生産性及び社員の働きがいの向上」の両面を実現してまいります。 ガバナンス及びコンプライアンスについては、体制の強化を図り、会社の持続的成長を支える組織基盤を整備・強化してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
(4) 会社の対処すべき課題 国内企業におけるＩＴ投資は、安定的に増加傾向にあり、近年はＩｏＴやＡＩなどを活用した、競争優位性の高い新サービスやビジネスモデルの実現のためには必要不可欠となっております。 このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。 ① デジタルビジネス領域への展開 各企業は成長力、競争力強化のためにデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。また、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融ＩＴ市場の変革に積極的に対処してまいります。 ② サービス提供型事業への展開 既存の受託開発は逓減傾向にあり、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人材の確保は非常に厳しい状況となっております。そこで当社は長期的な事業成長を図るために、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外のモデルを構築する必要があり、今後、新たなサービス提供型ビジネスの創出に注力してまいります。 ③ 人材の育成 金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年ＡＩ、ＩｏＴ、ＢｉｇＤａｔａ、ブロックチェーン技術及びＲＰＡ等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。 ④ 仕損リスクの回避 請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト革新室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4476文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況にあります。 当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年２月分確報）によると売上高は前年同月比3.4％と５ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.7％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。 また、当事業年度に発覚した当社元取締役の不正行為につきましては、常勤監査役を委員長とする社内調査委員会による事実関係の調査を実施し、その調査結果を踏まえた「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした再発防止策を策定し、役職員一丸となって実行に取り組んでまいりました。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は 12,802百万円 （ 前期比6.8％増 ）、 営業利益は1,030百万円 （ 同15.0％増 ）、 経常利益は1,038百万円 （ 同15.0％増 ）、 当期純利益は651百万円 （ 同6.7％増 ）となりました。 イ 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 814百万円増加し 、 12,802百万円 （ 前期比6.8％増 ）となりました。これは主に損害保険系業務において大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移したことによります。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 ａ ソフトウェア開発 当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,576百万円（前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2731文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 529円82銭 563円48銭 １株当たり当期純利益 50円32銭 53円68銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当期純利益(千円) 610,503 651,286 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 610,503 651,286 普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,266 12,132,264 (重要な後発事象) 当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は2019年５月23日開催の臨時取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において2019年６月21日開催の第48回定時株主総会において、本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １ 本制度の導入目的 本制度は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、株式保有を通じた株主の皆様との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブ又は中期事業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間の異なる二種類の譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 ２ 本制度の概要 (1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額40百万円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1044文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 2,740,430 22.9 3,505,732 27.4 ＳＣＳＫ株式会社 1,346,794 11.2 1,425,298 11.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の達成状況及び総括は以下のとおりであります。 売上高は当事業年度計画12,300百万円に比べ502百万円増加し、12,802百万円（計画比4.1％増）となりました。主な要因として、損害保険系業務において大型案件の獲得や既存保守領域の拡大が順調に推移したことに加え、システム基盤、デジタル基盤の拡大が進んだこと等によります。売上高総利益率は計画17.6％に対し0.6ポイント減の17.0％となりました。主な要因として、一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等が上げられます。売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画どおりの8.1％となりました。 ＲＯＥは10.3％を計画しておりましたが、不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上した影響により当期純利益が減少し、0.5ポイント減の9.8％となりました。 指標 2019年3月期 計画 2019年３月期 実績 増減額 増減率 売上高 12,300百万円 12,802百万円 502百万円 4.1％ 売上高総利益率 17.6％ 17.0％ △0.6 売上高営業利益率 8.1％ 8.1％ ＲＯＥ 10.3％ 9.8％ △0.5