事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年４月にスタートした中期事業計画（2 019年度～2022年度）をリニューアルし、「長期経営ビジョン2030」のマイルストーンとして、２期６年に渡る「中期経営計画」を策定いたしました。 具体的な戦略及び施策は下記の通りです。 トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通 戦略 施策 他分野への進出でポートフォリオを変革 ＤＸ進展が早い非金融系業務の比率向上（25％→40％） 持ち帰り開発の積極推進 ＤＸ開発推進センターを設置 プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化 通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大 業務力・技術力の徹底強化 スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定） トラディショナルＩＴビジネス 戦略 施策 事業戦略を共有するパートナーシップ戦略 エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大 業務知識＆技術のコラボレーション展開 保守領域において、ソリューション等を活用したＤＸ提案の実施 品質生産性の向上 エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上 マネジメント力の強化 TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化 パートナー調達力の強化 友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化 デジタルＩＴビジネス 戦略 施策 業種非依存の非対面ビジネスの強化 モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販 テクニカルベンダー等との技術・業務提携 大手SIer、テクニカルベンダー等との共創 他社製品利活用のサービスプロダクト提案 デジタル案件獲得のための営業強化 営業によるＤＸ提案でビジネス連携 研修制度活用でＤＸ提案力の向上 デジタル技術の習得拡大 研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成 クリエイトＩＴビジネス 戦略 施策 国内外の先進プロダクトの活用 国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開 自社プロダクト活用のソリューション展開 ＵＳＩＮＧサービスを使用したビジネス展開 新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開 金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ 金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化 経営基盤の強化 戦略 施策 社員の成長とレジリエンスの高い人材を確保・育成する仕組みの整備 人財育成基本方針の策定 成長を支える人づくり（能力、マインド） 生産性の高い組織づくり 経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築 人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し） 挑戦し成長する職場づくり 企業価値向上と持続的成長の実現 サステナビリ…
対処すべき課題
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/ 原文長 約320文字
(1) 経営環境及び対処すべき課題 ・ＤＸ化の加速 労働力の不足、消費者のニーズや価値観の変化、市場のグローバル化などにより、より一層の業務効率化や新たなサービスの創出が求められております。 ・ＩＴ技術者に求められる役割 ＳＩ事業の縮小や案件の小型化、ＤＸ化の加速に伴い、従来とは異なる技術者の役割が求められております。 ・サステナビリティ経営 近代経営では、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した事業のサステナビリティ（持続可能性）向上が求められております。 ・東証市場再編の動き 2022年４月４日、東証による市場再編に伴い、各企業は市場選択を迫られ、最上位のプライム市場には持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8002文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により徐々に回復の動きがみられたものの、厳しい状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年２月分確報）によると、売上高は前年同月比5.8％増で11カ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同1.6％増加となっており、業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務効率化や生産性向上を目的としたＤＸを中心に、システム投資需要が継続しております。 このような環境のもと、当社は売上面では、活況なＤＸ対応案件や基幹系システムの刷新案件、制度対応案件の獲得に向けた営業活動を積極的に行い受注確度を高めてまいりました。利益面については、引き続き在宅勤務により事業の継続性を確保するとともに、自社内への持ち帰り開発を推進し人的リソースの適正化を図りました。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりました。 社内業務の効率化の面においては、新たに導入した社内基幹システムの本格運用を開始し、管理負荷の軽減を図りました。また働き方変革においては、健康経営に向けた積極的な取り組みを行うとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、新たな人事制度や人財マネジメントシステム要件の検討、トレーナー制度の実施等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 14,211百万円 （ 前期比16.6％増 ）、 営業利益は1,327百万円 （ 同23.3％増 ）、 経常利益は1,337百万円 （ 同23.2％増 ）、 当期純利益は942百万円 （ 同25.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約471文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) １株当たり純資産額 627円90銭 670円96銭 １株当たり当期純利益 61円84銭 77円95銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当期純利益(千円) 748,514 942,733 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 748,514 942,733 普通株式の期中平均株式数(株) 12,104,576 12,093,356 0105410_honbun_9167700103404.htm