事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約233文字
３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業の内容 ソフトウェア開発 保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。 情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の主力市場である金融機関を中心とした企業の受託ソフトウェア開発は、堅実な成長が見込める市場であると認識しており、システム開発需要も回復傾向が続いていることから、積極的なお客様への提案営業により所定の売上を確保することが可能と考えております。 当社は、顧客からの信頼獲得と事業基盤の強化拡大に向けて、以下の項目を重点施策として中長期戦略を展開し、真に顧客から信頼され選ばれる「自立したSIerになる」ことを基本目標に掲げ鋭意取り組んでおります。 ① エンドユーザ直接受注案件の拡大 当社は、金融系顧客を中心に多数のシステム開発案件を受注しておりますが、直接の発注者は大手SIerが過半となっております。自立SIerを目指す当社といたしましては、顧客要望を的確に把握し最適なソリューション提案を行うこと、及び高品質・高生産性のソフトウェア「モノ作り力」を強めて最適システムの提供を行うことにより、顧客満足度をより一層向上させることが必要であります。そのためには、エンドユーザとの直接契約拡大、持ち帰り開発の受注拡大に向けての活動が不可欠であるとの認識にたち、営業力と開発力を結集してシステム開発のより上流工程からの案件の受注を拡大し、継続的かつ安定的なビジネスを実現してまいります。 ② 顧客基盤の強化拡大 システム開発については、さらなる新規顧客、新規案件の獲得を目指し、各業態の中核各社とのビジネス基盤の拡大を図ります。当社では、ＩＴスキルの向上にとどまらず、業界知識、業務知識の習得にも注力しております。システム開発のより上流工程であるコンサルティング、システム化計画等の分野を強化し、具体的なシステム設計、開発、保守まで一貫したサービスを提供することで新たな価値を顧客とともに創造できるベストパートナーとしての地位を確立してまいります。 ③ 社員の活性化による質の向上 当社は、これまで順調に事業を拡大してまいりましたが、これを継続的かつ安定的なものにするためには、社員の働き方を改革し、労働環境の改善と活気ある職場作りによる、社員満足度の向上が必要であります。その実現のため、ＥＳ満足度調査による社員意識の継続的な把握、健全なワークライフバランスによる労働時間の適正化、裁量労働制と成果主義型賃金制度の浸透を図り、全社員がやりがいの持てる組織・風土づくりを目指してまいります。 ④ 「モノ作り力」の向上 今後のＩＴ業界の動向は、クラウドサービスの普及で「作る」から「使う」へのビジネス構造変革が進み、サービス提供型ビジネスが拡大するとともに、ソフトウェアの一般化が進みすべてを新規に開発するモデルが減少していくことが予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2063文字
(4) 会社の対処すべき課題 国内企業におけるＩＴ投資は、安定的に増加傾向にあり、近年はＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどを活用した、競争優位性の高い新サービスやビジネスモデルの実現のためには必要不可欠となっております。 このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。 ① 仕損リスクの回避 請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト監理室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。 ② 人材の育成 金融系分野におけるシステム開発においては、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になってきております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層必要になると認識しております。「システム技術力」の習得には、若年層のスキルアップ・育成を図り、多様化する技術に対応するため各種資格取得に注力してまいります。「業務知識」習得については担当業務分野を中心に、資格取得を積極的に進め、顧客要求の的確な理解と信頼獲得に努めてまいります。「プロジェクトマネジメント力」習得に向け、中堅以上の社員を中心に担当システムのマネジメントレビューを通し、適切な指摘や指導を実施することで、マネジメント能力の向上を図ってまいります。また、近年ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ブロックチェーン技術及びＲＰＡ等の技術習得が必須となっており、先端技術習得に向けてセミナー参加、資格取得、ＯＪＴに注力してまいります。 ③ パートナー会社との関係強化と要員確保の柔軟性の実現 事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2828文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 (1) 経営成績 当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復が続きました。一方で米国の政策運営や東アジア・中東における地政学リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2018年２月分確報）による売上高は前年同月比1.7％減と３ヶ月ぶりの減少となっております。また、日銀短観（2018年３月調査）による金融機関のソフトウェア投資計画も増加傾向が続いているものの、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況であります。 このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、「生産性改革」、「ＥＳ改革」、「ビジネス拡大」、「人材育成の強化」、「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組み、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高については、 11,988百万円 （ 前期比1.9％減 ）となりました。利益面については、将来を見据えた新人育成の強化及びＡＩ等新技術の調査・研究への先行投資を行ったことに加え、仕入れコストが上昇したこと等により、 営業利益は896百万円 （ 同23.8％減 ）、 経常利益は903百万円 （ 同23.6％減 ）、 当期純利益は610百万円 （ 同24.4％減 ）となりました。 ① 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ234百万円減少し、11,988百万円（前期比1.9％減）となりました。これは主に銀行系業務及び証券系業務において大型案件が終了したこと、次に繋がる案件の拡大が予想を下回ったことによります。その他技術者不足は深刻であり開発体制を構築できなかったことも要因としてあげられます。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約467文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 497円35銭 529円82銭 １株当たり当期純利益 66円54銭 50円32銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当期純利益(千円) 807,326 610,503 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 807,326 610,503 普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,266 12,132,266 0105410_honbun_9167700103004.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3087文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 2,832,202 23.2 2,740,430 22.9 ＳＣＳＫ株式会社 1,609,682 13.2 1,346,794 11.2 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 経営方針・経営戦略、又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当事業年度は、中期事業計画（2015～2017年度）の最終年度となり、達成状況及び総括は以下のとおりであります。 売上高は当初計画15,500百万円に比べ3,511百万円減少し、11,988百万円（計画比22.7％減）となりました。主な要因として、営業活動を活発化させたことで多くの引合いはあったものの、ＩＴ技術者不足等により開発体制の構築ができず受注に至らなかったこと、大型案件の獲得が不調であったこと等があげられます。営業利益は当初計画1,550百万円に比べ653百万円減少し、896百万円（計画比42.2％減）となりました。また営業利益率も当初計画10％に対し、2.5ポイント減少の7.5％となりました。主な要因として、売上単価が伸び悩む中、ＩＴ技術者不足に伴う仕入単価の上昇による低利益プロジェクトの増加、新人教育の強化や販管部門の人員増による販管費の増加等が上げられます。 ＲＯＥにつきましては15％以上を計画しておりましたが、当期純利益が伸び悩んだことにより、5.2ポイント減少の9.8％となりました。 指標 平成30年3月期 中期事業計画 （当初計画） 平成30年３月期 実績 増減額 増減率 売上高 15,500百万円 11,988百万円 △3,511百万円 △22.7％ 営業利益 1,550百万円 896百万円 △653百万円 △42.2％ 営業利益率 10.0％ 7.5％ △2.5 ＲＯＥ 15.0％ 9.8％ △5.2 （注）中期事業計画の最終年度（平成30年３月期）の売上計画につきましては、平成29年5月12日付で12,800百万円に修正しております。…