配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を制度としておりますが、現時点においては売上利益ともに下期に多く計上される傾向があることもあり、期末配当のみの実施としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。 当事業年度においては、期初の通期予想を下回る売上利益とはなりましたが、配当に関しましては、過去の支払実績を踏まえ、安定性と継続性に配慮して、期初の予想通り１株当たり期末配当16円00銭を実施いたしました。今後におきましても、当社の財務体質を鑑み、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮し積極的に実施する、という基本方針を設定し、利益還元を進めてまいります。次期の配当につきましては、期末配当14円00銭を予定しております。 内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、サービス力強化、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。2021年３月期に調達いたしました資金については、M&A用途として区分して管理し、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資などに充当する方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年６月26日 397,861 16.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 全 社（共通） 678 ( 143 ) 合計 678 ( 143 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 409 ( 88 ) 36.4 6.3 6,012,638 セグメントの名称 従業員数（人） 全 社（共通） 409 ( 88 ) 合計 409 ( 88 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.9 66.7 81.3 80.6 85.4 労働者の男女の賃金の差異について ・人員は事業年度末日を含む全期間に在籍している労働者数です。 ・賃金は、上記対象社員の基本給、超過勤務手当、賞与を含み、通勤手当を除した合計です。 ・正社員は、当社から社外への出向者を含み、他者から当社への出向者を除きます。 ・非正規社員は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーは所定労働時間に依らず人員数を基に算出しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとし、インターネット上のコミュニケーションを豊かにする各種サービスの提供を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。このために経営活動を効率的に遂行しその状況を監視・監督して健全な企業運営を続けていくことは取締役の最も重要な職務の一つであり、この過程で法令・定款にとどまらず社会規範など全てのルールを遵守する企業統治を求め、行動倫理・管理を遵守し、遵守させることは極めて重要なことであると考えております。このために社員行動規範や内部統制システム構築に関する基本方針を設定し、株主、取引先、社員、社会など、全てのステークホルダーの利益に適い、信頼に応えられる会社として持続的発展を実現するべく努力しております。 また、当社は上場会社であるトランス・コスモス株式会社の子会社であり、経営に際しては同社グループとして持つ経営ノウハウ他多方面で発揮できる相乗効果を発揮しつつ、当社グループとして独立した経営意思決定を行える体制を維持してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。 当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れると考えております。 ロ．体制の概要 Ⅰ．取締役会 当取締役会は有価証券報告書提出日現在11名で構成されており、原則毎月１回開催し、法令又は定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定をするとともに、その職務の執行を監督しております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：取締役社長 石松 俊雄 構成員：取締役副社長 三山 悟、取締役 白石 清（非常勤取締役）、取締役 髙野 範房（非常勤取締役）、取締役 物江 信明（社外取締役）、取締役 宮野 隆（社外取締役）、取締役 大下 亮（社外取締役）、常勤監査役 保住 博史、監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 堀川 浩一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役） Ⅱ．監査役会 当監査役会は有価証券報告書提出日現在４名で構成されており、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区東1-2-20 12,512,400 50.32 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿2-3-2 3,045,600 12.25 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 342,640 1.38 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー） 147,797 0.59 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 143,377 0.58 J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） 25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング） 117,500 0.47 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2-2-1 115,000 0.46 Ｊストリーム従業員持株会 東京都港区2-5-6 96,700 0.39 藤野政彦 東京都武蔵村山市 91,200 0.37 島田浩行 東京都あきる野市 81,400 0.33 16,693,614 67.13