事業の内容
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/ 原文長 約4333文字
３【事業の内容】 (1）当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。 配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための作業や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。 (2）当社グループサービスの内容 当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ＜配信事業＞ 当社グループでは、インターネットを通じて、 企業の説明会、広告、教育映像、イベント映像や音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。 当社では、各インターネットプロバイダーなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバーに振り分けて、 ユーザーに近いサーバーからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。 一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社でサーバーの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、高品質なウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。 コンテンツプロバイダーにとっては、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバー設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要なときに、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末が普及すると共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、働き方改革を推進する動きから、社内コミュニケーション、社内教育に要する時間の生産性を高める為に動画利用が拡大する一般企業とインターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特にＩＰサイマル放送関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末が普及すると共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、働き方改革を推進する動きから、社内コミュニケーション、社内教育に要する時間の生産性を高める為に動画利用が拡大する一般企業とインターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特にＩＰサイマル放送関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する不透明感はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、IoT、AIを活用したサービスに注目が集まりました。コンテンツ関連ではVR（仮想現実）の活用や、テレビ番組のネット同時配信等が注目を集めました。こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力とを組み合わせた提案を行い、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」やその他の配信サービスの展開を進めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、5,040百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、1,012百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、4,027百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高6,781百万円（前期比11.1%増）、連結営業利益313百万円（前期比12.4%減）、連結経常利益319百万円（前期比13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前期比32.0%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 配信事業の売上高は3,524百万円(前期比2.0%増)となりました。 制作・システム開発事業の売上高は2,515百万円(前期比9.5%増)となりました。 その他の売上は 741百万円（前期比112.5%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より109百万円減少し、当連結会計年度末には2,010百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2299文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ 配信 制作・ システム開発 売上高 外部顧客への売上高 3,455,700 2,297,160 5,752,861 348,753 6,101,614 6,101,614 セグメント間の内部売上高又は振替高 97,940 52,727 150,668 31,953 182,621 △ 182,621 3,553,641 2,349,887 5,903,529 380,706 6,284,235 △ 182,621 6,101,614 セグメント利益又は損失（△） 1,092,745 76,633 1,169,379 △ 50,771 1,118,608 △ 761,211 357,396 セグメント資産 1,540,180 1,350,965 2,891,146 184,844 3,075,990 1,697,580 4,773,571 その他の項目 減価償却費 240,917 19,371 260,289 6,240 266,530 42,164 308,694 のれん償却額 17,032 17,032 5,851 22,883 22,883 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 448,046 15,604 463,651 22,790 486,441 111,118 597,559 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△761,211千円には、セグメント間取引消去△1,166千円及び配賦不能営業費用△760,045千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。 (2)セグメント資産の調整額1,697,580千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,118千円は、全社資産に係る設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…