事業の内容
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/ 原文長 約4480文字
３【事業の内容】 (1）当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社５社で構成されており、各種のインターネット 動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを 主たる事業としております。 配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための業務や、コンテンツを視聴する受け皿となる ウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。 (2）当社グループサービスの内容 当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信 事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ＜配信事業＞ 当社グループでは、インターネットを通じて、 企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、 音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。 当社では、通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、 ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムで あり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画 配信プラットフォームにより、専門知識がなくても誰でも容易に動画を配信できる環境を提供しております。 一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに 映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の 集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した プロフェッショナルによるウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用 することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んで様々な利用方法が生まれていく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末を日常的に利用する人の増加、5G等高速回線の普及と共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、働き方改革を推進する動きから、社内コミュニケーション、社内教育に要する時間の生産性を高める為に動画利用が拡大する一般企業とインターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特に放送同時配信関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んで様々な利用方法が生まれていく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末を日常的に利用する人の増加、5G等高速回線の普及と共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、働き方改革を推進する動きから、社内コミュニケーション、社内教育に要する時間の生産性を高める為に動画利用が拡大する一般企業とインターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特に放送同時配信関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8150文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げといった不確実性はあるものの、国内消費は全体に堅調に推移しておりましたが、2020年２月に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の自粛・制限による将来についての不安が増大いたしました。インターネット業界においては、5G時代における新たなサービスの可能性や、NHKによる常時同時配信の在り方に注目が集まりました。感染症対策のため外出や人との接触を減らさざるを得ない状況下、Webを通じたコミュニケーション手法が注目され利用が広がりました。 こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査研究や政府・民間による情報通信業界の将来に向けた取組に積極的に参加する一方、メディアによるコンテンツ配信ビジネスの一層の強化に応える体制強化や、医薬系企業によるWeb講演会の市場開拓のための新サービスや新しい協業体制を推進するなど、主力となる配信・制作サービスの受注につながる各種施策を展開しました。８月には医薬系等の市場開拓・サービス力強化のため、持分法適用会社であったビッグエムズワイの株式を全部取得、連結子会社として連携を強化しました。新型コロナウイルス感染症の蔓延以降は、各種対策などグループ社員の健康管理に注力すると同時に、社会貢献の側面からもインターネットライブや映像事前収録等のサービスの提供を積極的に進めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、5,886百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、1,696百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,189百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高8,442百万円（前期比24.5%増）、連結営業利益547百万円（前期比74.7%増）、連結経常利益562百万円（前期比76.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円（前期比27.4%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 配信事業の売上高は4,230百万円(前期比20.0%増)となりました。 制作・システム開発事業の売上高は3,443百万円(前期比36.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2289文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ 配信 制作・ システム開発 売上高 外部顧客への売上高 3,524,917 2,515,104 6,040,021 741,086 6,781,108 6,781,108 セグメント間の内部売上高又は振替高 123,313 76,489 199,803 5,814 205,617 △ 205,617 3,648,230 2,591,594 6,239,825 746,900 6,986,725 △ 205,617 6,781,108 セグメント利益又は損失（△） 925,070 151,234 1,076,304 △ 45,338 1,030,965 △ 717,770 313,195 セグメント資産 1,707,737 1,387,254 3,094,991 225,583 3,320,575 1,719,862 5,040,438 その他の項目 減価償却費 274,954 19,391 294,346 12,827 307,173 47,530 354,703 のれん償却額 17,032 17,032 10,030 27,062 27,062 持分法適用会社への投資額 237,812 237,812 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 462,658 21,461 484,120 23,641 507,761 20,244 528,006 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△717,770千円には、セグメント間取引消去785千円及び配賦不能営業費用△718,555千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。 (2)セグメント資産の調整額1,719,862千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,244千円は、全社資産に係る設備投資額であります。 (4)持分法適用会社への投資額の調整額237,812千円は株式会社ビッグエムズワイへの投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．…