事業の内容
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/ 原文長 約4004文字
３【事業の内容】 (1）当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社４社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。 配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための作業や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。 (2）当社グループサービスの内容 当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信の流れと配信事業、制作・システム開発事業のイメージ＞ ＜配信事業＞ 当社グループでは、インターネットを通じて、イベント映像や企業の説明会、教育映像、広告、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。 当社では、各インターネットプロバイダーなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバーに振り分けて、 ユーザーに近いサーバーからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。 コンテンツプロバイダーにとっては、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要なサーバーを保有したり、常時運用状況の監視を行ったり、大量の視聴に対応するための回線手配を行ったりすることなく必要なときに随時コンテンツ提供が行え、また同時に数万人以上からのアクセスを可能とする規模の設備を利用できることなどの利便性があります。 一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社でサーバーの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、高品質なウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ意図した効果をあげることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 第一に当社グループが提供する動画配信プラットフォームの商品力を強化し、外部の販売パートナーとの連携も含めて顧客基盤を拡充することであります。当社グループが顧客に向け常に最先端の動画ソリューションを提供できるよう、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等の機能を継続強化し、他社の提供する営業支援システムや学習管理システム等の多様なビジネスアプリケーションプラットフォームとの連携を行うためのAPI開発にも注力致します。こうした連携を通じて、Ｊストリーム単独では解決策を提供できない顧客の課題にも対応し、顧客基盤を拡大することに努めてまいります。 第二にコンテンツ企画制作・開発力の向上と、制作サービスのプラットフォーム化の推進であります。顧客の目的達成の為の企画からその制作、必要とされるシステム開発に関するグループとしての対応総合力を高め、総合的ソリューションを提供して顧客の成果達成に貢献することに注力致します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 第一に当社グループが提供する動画配信プラットフォームの商品力を強化し、外部の販売パートナーとの連携も含めて顧客基盤を拡充することであります。当社グループが顧客に向け常に最先端の動画ソリューションを提供できるよう、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等の機能を継続強化し、他社の提供する営業支援システムや学習管理システム等の多様なビジネスアプリケーションプラットフォームとの連携を行うためのAPI開発にも注力致します。こうした連携を通じて、Ｊストリーム単独では解決策を提供できない顧客の課題にも対応し、顧客基盤を拡大することに努めてまいります。 第二にコンテンツ企画制作・開発力の向上と、制作サービスのプラットフォーム化の推進であります。顧客の目的達成の為の企画からその制作、必要とされるシステム開発に関するグループとしての対応総合力を高め、総合的ソリューションを提供して顧客の成果達成に貢献することに注力致します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2097文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ 配信 制作・ システム開発 売上高 外部顧客への売上高 2,594,839 2,255,747 4,850,587 104,835 4,955,422 4,955,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,244 20,194 93,438 1,271 94,710 △ 94,710 2,668,084 2,275,942 4,944,026 106,106 5,050,132 △ 94,710 4,955,422 セグメント利益 850,744 162,725 1,013,469 3,447 1,016,916 △ 711,312 305,604 セグメント資産 1,237,241 1,330,098 2,567,339 59,544 2,626,884 1,503,908 4,130,793 その他の項目 減価償却費 195,411 23,347 218,759 732 219,491 44,323 263,814 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 322,690 29,910 352,601 17,275 369,876 58,303 428,180 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△711,312千円には、セグメント間取引消去△800千円及び配賦不能営業費用△710,512千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。 (2)セグメント資産の調整額1,503,908千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,303千円は、全社資産に係る設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…