事業の内容
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/ 原文長 約785文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に 販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務 を営む「営業支援事業」 、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」 、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド 株式会社インプリ 株式会社リリースベース 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 飲食事業（飲食チェーン事業等） ［主な事業体］ グロービート・ジャパン株式会社 グロービート・インターナショナル株式会社 GLOBEAT EUROPE GmbH 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
(3) 経営環境及び 会社の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。また、人手不足感が引き続き高い水準となっております。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。 当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、８割以上を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞ 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１） 及び （２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介 （注１） 」及び「ＢＰＯ （注２） 」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 （注）１. 「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及び㈱インプリグループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。 ２. 「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9293文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられること、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。また、人手不足感が引き続き高い水準となっております。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。 このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。 a.経営成績 連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと及びコロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業の主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により 68,556百万円 （前期比 0.6％減 ）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2151文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 短期業務支援事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 1,049 百万円 営業利益 111 百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から4.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 期首残高 111 百万円 405 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 42 企業結合に伴う増加額 272 時の経過による調整額 16 資産除去債務 履行 による減少額 △18 連結除外による減少額 △42 期末残高 405 百万円 389 百万円 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 短期業務支援 事業 営業支援 事業 飲食事業 警備・その他 事業 派遣 34,485 34,485 ＢＰＯ 8,697 8,697 紹介 6,964 6,964 請負 8,874 8,874 商品販売 2,945 2,945 飲食 4,475 4,475 警備 2,369 2,369 その他 165 165 顧客との契約から生じる収益 59,019 3,111 4,475 2,369 68,974 外部顧客への売上高 59,019 3,111 4,475 2,369 68,974 (注)当連結会計年度より、「飲食事業」を新たに追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。…