配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。 今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。 なお、当社グループは、ＲＯＥ及び総還元性向で使用する親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「調整後当期純利益」と言います。）を使用しております。なお、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行わないことといたします。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。 当期の配当につきましては、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式に係る株価の下落に伴う減損（持分法による投資損失） の計上の影響を除いた「調整後当期純利益」に対する総還元性向50％の考えに基づき、前期比６円増配、配当予想比２円増配となる１株当たり32円の配当を通期で実施し、期末では１株につき18円の配当及び株式の取得価額の総額827百万円を上限に自己株式の取得を実施することを2019年２月８日開催の取締役会で決議しております。その結果、2018年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は60.0％以上となる予定であります。 内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年８月10日 取締役会決議 527 14 2019年２月８日 取締役会決議 677 18
従業員の状況
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/ 原文長 約418文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2018年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 短期業務支援事業 776名 〔 781名〕 営業支援事業 65名 〔 93名〕 警備・その他事業 52名 〔 21名〕 全社(共通) 120名 〔 215名〕 合計 1,013名 〔1,110名〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が379名、臨時従業員数が270名増加しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及びアルバイト人材の採用が増加したこと並びに株式会社ＢＯＤ及びミニメイド・サービス株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10541文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 A. 企業統治の体制の概要 当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。 会社の機関の概要は以下の通りです。 a) 取締役会 取締役会は、複数（２名以上）の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としております。 2019年３月29日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名（男性７名、女性０名）で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。 b) 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図ることとしております。 c) 人事・法務部長 会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。 d) 会計監査人 会計監査を担当する監査法人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。 〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉 B. 企業統治の体制を採用する理由 当社は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社は、2019年３月29日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役３名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （Advancer Global Limitedとの資本・業務提携） 当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、Advancer Global Limited（以下「Advancer社」といいます。）との間で資本・業務提携を行うことを決議し、同日付で「Advancer Global Limitedの株式の引受け、割当て及び発行に関する契約」及び「業務提携基本合意書」を締結いたしました。 (1)資本・業務提携の理由 Advancer社はシンガポール証券取引所に上場し、シンガポールにおいて、東南アジアを中心とした外国人労働者を活用し、家事代行サービスや、当社グループの事業内容と近しいブルーカラー分野への人材サービス提供を得意としております。当社は Advancer 社との協業により、日本において外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立を目指し、Advancer 社が実施する第三者割当増資の引き受け（資本提携）を契機として、業務提携を行い、まずは日本でグローバル人材を活用したビジネスを共同して行う予定でございます。 (2)資本・業務提携の内容等 ①資本・業務提携の内容 2018年８月にAdvancer社が実施する第三者割当増資を当社が引き受けました。 日本における外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立に向けた検討を、当社とAdvancer社で行っています。 ②新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額 Advancer社が新規に発行する普通株式65,000,000株（左記株式数を含み、潜在株式を含む発行済株式総数258,025,089株に対する割合25.2％、左記株式数を含む発行済株式総数250,672,589株に対する割合26.0％）を22,147,976.18 S$（※）で引き受けました。 ※ 1S$は、2018年６月21日12時時点で81.28円であり、左記価格で換算した場合は1,800百万円になります。 (3)資本・業務提携の相手先の概要 ①名称 Advancer Global Limited （シンガポール、シンガポール証券取引所証券コード43Q） ②所在地 135 Jurong Gateway Road #05-317 Singapore 600135 ③代表者の役職・氏名 Executive Chairman Mr.Desmond Chin Mui Hiong ④事業内容 雇用サービス及び施設管理サービス ⑤資本金 18,378 S$’000（1,494百万円、1S$＝81.28円（2018年６月21日12時時点）で換算した参考金額です。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 (2018年12月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ヒラノ・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 12,831,300 34.12 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 4,850,600 12.90 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 1,950,800 5.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,088,400 2.89 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社） １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ （東京都港区六本木６－10－１） 661,999 1.76 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５０１９ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋３－11－１） 638,200 1.70 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 618,400 1.64 有限会社テン・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 600,000 1.60 有限会社ダイキ・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 600,000 1.60 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11 553,100 1.47 24,392,799 64.86 （注）１．上記の他、当社所有の自己株式878,552株があります。 ２．2018年９月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）によって、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Asset Management Limitedが2018年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の 数（株） 株券等保有 割合（％） インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区六本木６－10－１ 1,378,600 3.…