事業の内容
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/ 原文長 約1368文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ディメンションポケッツ 事業の内容 ホテル、ロッジペンション等宿泊施設の開発、経営、建設、販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、成長性が見込める新規分野への参入を含めた事業の多角化を実現するとともに、人材不足の顕著な業界に当社グループの強みである既存の人材サービスを組み合わせることにより、業務上のシナジー効果を創出し、更なる事業の拡大と企業価値の向上を図ることを目的として株式を取得したものであります。 (3) 企業結合日 平成28年８月10日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得。 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 67％ 取得後の議決権比率 67％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の67％を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年８月１日から平成28年10月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得に伴い支出した現金及び預金 163百万円 取得原価 163百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 6百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 14百万円 (2) 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 60百万円 固定資産 263百万円 資産合計 323百万円 流動負債 19百万円 固定負債 82百万円 負債合計 101百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 主として、使用見込期間を５年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2972文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である平成29年12月期は、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。 (1) 持続的な企業価値の向上 当社グループは、「１ 業績等の概要 (１)業績」 に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 (2)「中期経営計画(平成28年～平成32年)」の実現 当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年～平成32年)」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおります。 計画初年度である平成28年12月期は、「派遣」「請負」を指向する顧客要望に応えた結果、稼働者数は目標を下回る実績となりましたが、スタッフ１名あたりの就業回数が増加したことにより、連結売上高及び連結営業利益は計画を達成し、中期経営計画の初年度の目標を達成いたしました。引き続き、中期経営計画最終年度の目標の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、平成29年12月期の計画値は見直したものの、現時点では、中期経営計画最終年度となる平成32年12月期の目標を達成するための前提条件に変更がないことから、各年度の計画値は据え置くことといたします。 中期経営計画 初年度の実績 平成28年12月期 目標 平成28年12月期 実績 達成率 売上高 連結 246億円 253億円 102.8％ Ⅰ.短期業務支援事業 225億円 232億円 103.0％ 紹介 42億円 38億円 90.7％ 代行 25億円 24億円 94.5％ 派遣 131億円 139億円 105.8％ 請負 27億円 32億円 116.7％ Ⅱ.警備事業 21億円 21億円 100.0％ Ⅲ.新規＆グローバル事業 0億円 目標 営業利益 26億円 29億円 109.6％ 稼働者数 191,900人 187,922人 97.9％ 人件費１円あたり売上総利益 2.4円 2.5円 104.4％ (注) １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2972文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である平成29年12月期は、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。 (1) 持続的な企業価値の向上 当社グループは、「１ 業績等の概要 (１)業績」 に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 (2)「中期経営計画(平成28年～平成32年)」の実現 当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年～平成32年)」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおります。 計画初年度である平成28年12月期は、「派遣」「請負」を指向する顧客要望に応えた結果、稼働者数は目標を下回る実績となりましたが、スタッフ１名あたりの就業回数が増加したことにより、連結売上高及び連結営業利益は計画を達成し、中期経営計画の初年度の目標を達成いたしました。引き続き、中期経営計画最終年度の目標の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、平成29年12月期の計画値は見直したものの、現時点では、中期経営計画最終年度となる平成32年12月期の目標を達成するための前提条件に変更がないことから、各年度の計画値は据え置くことといたします。 中期経営計画 初年度の実績 平成28年12月期 目標 平成28年12月期 実績 達成率 売上高 連結 246億円 253億円 102.8％ Ⅰ.短期業務支援事業 225億円 232億円 103.0％ 紹介 42億円 38億円 90.7％ 代行 25億円 24億円 94.5％ 派遣 131億円 139億円 105.8％ 請負 27億円 32億円 116.7％ Ⅱ.警備事業 21億円 21億円 100.0％ Ⅲ.新規＆グローバル事業 0億円 目標 営業利益 26億円 29億円 109.6％ 稼働者数 191,900人 187,922人 97.9％ 人件費１円あたり売上総利益 2.4円 2.5円 104.4％ (注) １.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 20,623 1,996 22,618 22,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,623 1,996 22,618 22,618 セグメント利益 2,818 77 2,895 △ 598 2,297 セグメント資産 5,491 682 6,173 5,449 11,622 その他の項目 減価償却費 38 39 186 224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 36 327 363 (注) １．セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,449百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額186百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整327百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約179文字
(2) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自平成28年1月１日 至平成28年12月31日） （百万円） 前年同期比(％) 短期業務支援事業 23,225 12.6 警備・その他事業 2,116 6.0 合計 25,340 12.0 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。