事業の内容
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/ 原文長 約692文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に 販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務 を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社ＢＯＤ 株式会社ＨＲマネジメント 株式会社プログレス 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。 また、「中期経営計画 2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び 会社の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。 当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞ 当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である2023年12月期は、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介 （注１） 」及び「ＢＰＯ （注２） 」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 （注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービス に加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス を「紹介」と呼称しております。 ２.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8199文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響、中国における感染動向に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、 完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます 。 このような環境のもと、 当社グループでは、当連結会計年度において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました 。 a.経営成績 連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として64,645百万円（前期比23.4％増）となりました。 利益面では、顧客需要の伸長が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は9,823百万円（前期比29.4％増）、連結経常利益は9,884百万円（前期比29.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により6,622百万円（前期比32.1％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 営業 支援事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 46,550 3,520 2,296 52,366 52,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 12 65 △ 65 46,595 3,533 2,303 52,431 △ 65 52,366 セグメント利益 8,181 87 319 8,587 △ 995 7,592 セグメント資産 14,015 2,678 910 17,603 11,881 29,484 その他の項目 減価償却費 187 11 203 16 219 のれん償却額 97 109 207 207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77 82 97 179 (注) １．セグメント利益調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額11,881百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整97百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）