事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約682文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社ＢＯＤ 株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ 株式会社ＨＲマネジメント 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約965文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。 修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、３年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。 中期経営計画目標 （見直し前） 修正中期経営計画目標 当期実績 営業利益 50億円 79億円 61億円 経常利益 80億円 62億円 稼働者数 257,400人 320,000人 210,943人 人件費１円あたり売上総利益 2.8円 2.6円 2.5円 なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1946文字
(4) 経営環境及び 会社の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。 当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞ 当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。 2021年12月期は、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9811文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 コロナ禍の影響により、企業収益の大幅な減少が続いている等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、企業収益の減少幅は縮小がみられること、個人消費が一部停滞しながらも持ち直していること等、持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。 このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「 短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する 」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。 （注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。 ２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 営業 支援事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 38,662 3,473 2,344 44,479 44,479 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 22 △ 22 38,683 3,473 2,346 44,501 △ 22 44,479 セグメント利益 7,738 168 252 8,158 △ 934 7,224 セグメント資産 12,130 2,904 782 15,816 7,648 23,464 その他の項目 減価償却費 209 19 233 25 258 のれん償却額 96 118 215 215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159 90 252 182 434 (注) １．セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）